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2019年04月05日(金)更新

M&Aによる事業承継〔ご子息が継がないケース〕成約事例 

関東にある中小企業(年商数億円)のM&Aが成約致しました。(平成31年2月成約)
M&Aのタイプとしては、後継者対策による事業承継型M&Aになります。

最初の相談は、社長(親父)と取締役(息子)が、一緒に来社されました。
M&Aの相談というよりは、会社の将来についての相談でした。

弊社からは、事業の将来性(主力がエンジンからバッテリーへと変わり同時に中小企業
にもAIの時代が到来するetc.)、従業員の雇用継続、取引先への安定供給等々について、
そして最後に取締役の将来社長就任への意向・意思確認を行いました。

自社単独、大手企業との資本提携(アライアンス)幾つかの選択肢があるなかで、話し合い
を進めて参りました。その結果、相手が見えないなかでは机上の空論になりますので、
先ずはアクションを起こしてみることにしました。

M&Aでは、経営者同士のトップ面談を実施しても、気に入らなければ断ることもできます。
選択権は双方にありますが、どちらかというと譲渡側(売手側、「以下、対象会社」)にある
と言えます。(資金繰りに問題がない場合)

上場企業から地元中堅・中小企業まで全国の企業へ直接アプローチを開始致しました。
アプローチを始めて暫く経ってから興味のある候補先企業(買手側)が現れました。

候補先企業は、対象企業と商圏が同じであること、業種は違いますが関連性が強いことなど
から対象会社を傘下に収めることで新たな成長戦略を描くことができるとの判断に至りました。

M&A実行後、通常オーナー社長には、会長職や顧問等で代表権を外し引継ぎも兼ねある
一定期間残って頂きますが、本件では、リタイアするのではなく代表取締役として引続き継続

して頂くこととしました。理由は簡単です。その方が従業員のため、取引先のためになると
判断したからです。そして何よりオーナーご本人の意向があったからです。

大事なことは、対象会社の業績が向上するための一番の選択・対策を考えることだと思います。
M&A後は、社長として残った方が良いケース、辞めた方が良いケース、どちらが正しいか、

その答えなどありません。しかしながらその答えのない選択肢や対策案をアドバイスするのは、
当事者ではなくアドバイザー(仲介者)の助言であり務めだと弊社では考えております。


本件についてのお問合せ・M&Aのご相談
担当:辻松 support@mandabiz.jp

 

2019年02月06日(水)更新

薩摩中学校が廃校に

我が母校薩摩中学校が来月、
平成31年3月をもって51年の歴史に幕を閉じることになりました。
とても残念で寂しいですね。

ここ、さつま町に限らず日本の少子高齢化・過疎化は、
ますます大きな社会問題になってきます。

あと20年もすれば、実家(若宮)の周りには、
半径1キロメートル以内には誰も住んでいない現象が起きそうです。

かといって有効な対策があるわけでもありません。
簡単に町おこしといっても、
政治家は地方活性化と言いますが、・・・。


































鹿児島県薩摩群さつま町出身
辻松 律男 昭和54年3月 卒業




 

2019年01月26日(土)更新

2019年 中期経営計画

当社は、中堅・中小企業を主な対象顧客とし、中小企業経営者のための戦略戦略立案、
後継者不在によるM&A、創業まもないベンチャー企業の支援を主な業務として参りました。

昨今M&Aの業界動向は、海外(クロスボーダー)M&Aに関しては案件規模が大型化してきています。
それに対し国内は、ベンチャー企業でも積極的に資本参加をする上場企業群が増えてきています。

規模の追求よりも小さくても「キラリと光るキラーコンテンツ」を持っているベンチャー企業への投資、
将来のユニコーン企業を目指してへの投資スタンスとなってきていると言えるでしょう。

また、財閥や系列を超え、世界に通用する企業群を目指すべく、競合同士が経営統合していく時代に
突入してきているとも言えるでしょう。

以上のような経済動向の流れに沿って、当社でも今後は、対象顧客層を中堅企業(上場予備軍)や
上場企業に対し積極的にアプローチしていくことといたしました。

単純に情報提供するM&Aではなく、M&Aの意思確認ができてない企業への仕掛型アプローチや
資本・業務提携の積極的な提案型営業を推進して参ります。

元山一證券時代に携わっていたIPO支援業務や事業法人営業のノウハウを活かし、
またMBOファンド会社に出向していた際に培った投資ノウハウを活かし、

今後はベンチャー企業と大手上場企業とのコラボレーション提携(資本提携・出資)業務、
100%買収でなくてもマイノリティー出資によるアライアンス事業等を外部の専門家と
連携しながら幅広い企業提携の提案をして参ります。

一方で後継不在によるM&Aや廃業を検討している企業への経営相談も引続き継続して参りますが、
基本的な概念は、M&Aそのものよりも、その会社の事業そのものの成長性に重点を置き、
総合的な経営をサポートをして参ります。付加価値の高いサービスの提供をして参ります。

2018年1月1日から2018年12月31日までの当社昨年の成約実績は、下記のとおりです。
〔M&A業務〕
◆株式譲渡契約(仲介)1件
◆事業譲渡契約(仲介)1件
◆事業譲渡契約(売主側)1件
◆会社分割による経営統合(仲介)1件
◆セカンドオピニオン(売主側)1件 ※双方にM&Aアドバイザーが付いている案件に対して。
〔その他〕
◆経営支援コンサル業 2社
◆社外取締役就任   1社

当社は、外部の専門チームと連携し活動をしておりますが、実質私一人が主な担当者として
業務しておりますので、会社としては前年対比増収増益となりました。

これも日頃お世話になっております皆様のご支援やご協力・情報提供のお陰であります。
改めて感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

今後は、中期経営計画に沿って外部の協力スタッフを増員し目標達成に向け邁進して参ります。
今後ともご指導・ご鞭撻の程何卒よろしくお願い申し上げます。

2019年1月26日
株式会社M&A Biz
代表取締役 辻松 律男
support@mandabiz.jp
 


 

2018年12月12日(水)更新

M&Aで事業承継

M&Aを活用した事業承継は、ここ数年ますます増加してきています。

理想は、親族への承継ですが、
昨今は親族以外の承継も多くなってきています。

・事業会社へ譲渡するケース
・投資ファンド会社へ譲渡するケース
・従業員へ譲渡するケース

なかには、投資家として株式を譲り受けるケースもあります。
経営は、誰か他の方に任せ資本と経営を分離するタイプです。
エンジェル投資家とも言います。

ただ問題なのは、投資目的での出資や株式買取りの場合、
事業シナジーがありません。

対象会社が大きく飛躍したり、いい意味でのイノベーションが
起きるとは、まず考えにくいです。

会社を売却する理由の一つに、後継者不在がありますが、
その他に多いのが、将来に向けた先行き不安です。

今まで通りのやり方(経営)では、「いかん」
「こうすればもっと会社は良くなるのに」とわかっていても
それを実現するための人材や資本がないが実情ではないでしょうか。

会社の将来を考えてM&Aを検討するのであれば、
誰に会社を引き継いでもらえば、みんながハッピーになれるのか。

私の場合、常にそのことを念頭に入れながら
社会的意義のあるM&Aを心掛けています。

株式会社M&A Biz
代表取締役 辻松律男


 

2018年12月07日(金)更新

会社分割の活用法

会社を経営していくにあたり、

事業の再編を検討するにあたり、

また事業承継の選択肢として、

会社の生き残り戦略として、

会社法が施行されたことにより、

会社分割という手法(スキーム)を用いる

ケースが増えてきました。

今までは、会社の一部分を切り離す方法としては、

事業譲渡が主流でしたが、昨今は会社分割を

用いてのスキームが、メリット・デメリットはありますが、

上場企業・中小企業を問わず増えてきています。


当社が手掛けた会社分割の一例です。

よろしかったらご参照して頂ければ幸いです。


中小企業同士の経営統合 事例



株式会社M&A Biz  
代表取締役 辻松 律男


 
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