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2009年08月28日(金)更新
中小企業経営者のためのM&A【実践編】Vol.5
≪基本合意契約≫
基本合意契約とは、大まかな条件等が合意したときに締結する売り手と買い手
の契約です。
その主な目的は、買収監査を実施するためです。お互いの意思確認です。
そしてその買収監査の結果をふまえながら、最終条件の確定に向けた交渉へ
と進んでいきます。
売り手企業にとっては個別相談からはじまり、資料収集、開示、提案書作成、
候補先のリストアップ、そして幾度かの交渉がブレイクしていくなか、
やっとの思いで基本合意に辿り着きます。
仮に何の問題もなくストレートな交渉でも早くて3ヶ月はかかります。
実際には半年以上かかるものと理解した方が良いでしょう。
一方、買い手企業は、ノンネームの提案から始まり、トップ交渉、現場・工場
視察など経て、いよいよこれからが本番モードに突入していきます。
今回のポイントは、基本合意契約時を境に
『 「売る側」と「買う側」の気持ちが逆転してくる 』ということです。
最終契約(調印)に向けてM&Aを成約・成功させるためのガギが、
そこには隠されています。
そのカギがポストM&Aにつながっていくものと私自身確信しています。
そして、そのカギを見つけ、開けてあげることが、M&A業者としての
役割ではないでしょうか。 ⇒ 【M&A業者の差別化、付加価値】
(参考)
ちなみに、最終段階になって「売るのを、や~めた」という話しを聞いたこと
があります。
これはもともとグリップができていない案件であって、M&Aビジネスとして
は論外です。
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