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2009年08月28日(金)更新

中小企業経営者のためのM&A【実践編】Vol.5

≪基本合意契約≫

基本合意契約とは、大まかな条件等が合意したときに締結する売り手と買い手

の契約です。

その主な目的は、買収監査を実施するためです。お互いの意思確認です。

そしてその買収監査の結果をふまえながら、最終条件の確定に向けた交渉へ

と進んでいきます。


売り手企業にとっては個別相談からはじまり、資料収集、開示、提案書作成、

候補先のリストアップ、そして幾度かの交渉がブレイクしていくなか、

やっとの思いで基本合意に辿り着きます。


仮に何の問題もなくストレートな交渉でも早くて3ヶ月はかかります。

実際には半年以上かかるものと理解した方が良いでしょう。


一方、買い手企業は、ノンネームの提案から始まり、トップ交渉、現場・工場

視察など経て、いよいよこれからが本番モードに突入していきます。


今回のポイントは、基本合意契約時を境に

『 「売る側」と「買う側」の気持ちが逆転してくる 』ということです。


最終契約(調印)に向けてM&Aを成約・成功させるためのガギが、

そこには隠されています。

そのカギがポストM&Aにつながっていくものと私自身確信しています。


そして、そのカギを見つけ、開けてあげることが、M&A業者としての

役割ではないでしょうか。 ⇒ 【M&A業者の差別化、付加価値】



(参考)
ちなみに、最終段階になって「売るのを、や~めた」という話しを聞いたこと

があります。

これはもともとグリップができていない案件であって、M&Aビジネスとして

は論外です。