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2009年09月24日(木)更新

鳩山新政権と再生ビジネスの以外な共通点


最近、政治の捉え方が変わりました。

それは新政権誕生の環境が、企業再生のビジネスに似ているからです。


「日本国株式会社」(株主=国民)という会社があったとします。

その代表取締役が、今回の株主総会によって自民党総裁から民主党総裁になり

ました。そんなふうに置き換えてみるとまさに再生ビジネスの国家バージョンです。


霞ヶ関は、国家を支える優秀な社員達が大勢います。

そして、それをマネジメントするのが、今回の鳩山内閣ではないでしょうか。


旧経営陣(自民党)の今までの方針を、いきなり方向転換すると当然、

社内外でハレーションが起こります。ごくあたりまえのことです。

特に取引先には気遣いが必要かも知れません。与える影響が大です。

(例えばダム建設や温暖化ガス削減など)


でもそれを承知で改革を進めていくわけですから、鳩山社長自身、

それなりの覚悟とパワーが必要となります。

しかし一方でそのパワーを待っていた社員達も絶対にいるはずです。


結果的に、日本国民の将来のためになる改革であれば、

株主は、最終的には正しいJudgmentをするはずです。

だから、旧経営陣にはできなかった経営を期待します。


何も変わらなかったら、そのときは、日本は他国に買収されるかも知れません。

政治・経済全ての権益・国益を他国に奪われてしまうかも知れません。


“ハトヤマイニシアティブ” 今までの社長にはなかった言葉です。

これからが楽しみです。