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2009年09月24日(木)更新
鳩山新政権と再生ビジネスの以外な共通点
最近、政治の捉え方が変わりました。
それは新政権誕生の環境が、企業再生のビジネスに似ているからです。
「日本国株式会社」(株主=国民)という会社があったとします。
その代表取締役が、今回の株主総会によって自民党総裁から民主党総裁になり
ました。そんなふうに置き換えてみるとまさに再生ビジネスの国家バージョンです。
霞ヶ関は、国家を支える優秀な社員達が大勢います。
そして、それをマネジメントするのが、今回の鳩山内閣ではないでしょうか。
旧経営陣(自民党)の今までの方針を、いきなり方向転換すると当然、
社内外でハレーションが起こります。ごくあたりまえのことです。
特に取引先には気遣いが必要かも知れません。与える影響が大です。
(例えばダム建設や温暖化ガス削減など)
でもそれを承知で改革を進めていくわけですから、鳩山社長自身、
それなりの覚悟とパワーが必要となります。
しかし一方でそのパワーを待っていた社員達も絶対にいるはずです。
結果的に、日本国民の将来のためになる改革であれば、
株主は、最終的には正しいJudgmentをするはずです。
だから、旧経営陣にはできなかった経営を期待します。
何も変わらなかったら、そのときは、日本は他国に買収されるかも知れません。
政治・経済全ての権益・国益を他国に奪われてしまうかも知れません。
“ハトヤマイニシアティブ” 今までの社長にはなかった言葉です。
これからが楽しみです。
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