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2012年07月12日(木)更新

M&Aのセカンドオピニオン

大企業のＭ＆Ａ、中小企業のＭ＆Ａ、一時の勢い程ではなくても相変わらず活発です。
 
Ｍ＆Ａ業務は、事前の登録や許認可等を必要と致しませんので新規事業としての参入障壁は低いです。しかし仕事の内容そのものは、高度な知識と豊富な経験がなければ、お客様を満足させるだけの良い仕事はできないものと思います。
 
買収実績のあるお客様（企業）など、なかには業者を介さずにお客様同士で交渉等をしていくケースもあります。
 
売買価額を決めて、退職金を確定し、従業員の雇用維持を約束に株式譲渡契約書に盛り込めばそれで終わりというわけには、本来いかないはずです。ときには力関係だけでどちらかに有利な条件で交渉が進んでいく場合もあるものと思います。
 
・売買価額（株価）の妥当性
・役員退職慰労金の妥当性
・デューデリジェンスを実施する範囲（財務・税務・法務・ビジネス・環境）及びその費用負担
・瑕疵担保責任
・損害賠償
・取引先が継続されなった場合
・有能な人材が辞めてしまった場合
・その他
 
成功するか、失敗するか、重要なのはＭ＆Ａが成約したあとの対応にかかってきます。しかしそれよりも重要なことは成約する前にどんな議論・交渉をしたかです。それが後々に大きく影響してきます。
 
Ｍ＆Ａを成功させるためにも、第三者的な立場で客観的な見解も必要かも知れません。
 
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