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2012年07月03日(火)更新

会社の合併をお考えなら

生き残りをかけて企業同士が合併する企業が多くなりました。双方のうちどちらかが存続会社となって事業を継続していくケース、ホールディングカンパニーのように運営母体の傘下となり子会社として合従連合を組むケース、そのスキームは様々です。
 
合併を検討するとき、一番気になるのが合併比率ではないでしょうか。通常、お互い別々に専門業者に依頼して合併比率を算定してもらいます。しかし当然ながら、最初はお互いの主張がありますので初めからすんなりとは同意できないものです。交渉事になります。

その他、株主への同意　取引先への承諾、社内規則・人事制度の改正・見直し、重複する部門の人員整理、コンピュターシステム、統合した後に発覚する瑕疵の責任などなど詰めていかなければならない課題は沢山あります。
 
スキームを構築すること。単なる株式の交換・移転だけでは本当の意味での成約（成功）にはなりません。従業員、取引先のことも合わせて考えていかなければなりません。
従業員とお客様があってのことですから。
 

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