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2016年08月22日(月)更新
「休業・廃業・解散」 2015年度は2万3914件 (TDBより)
昨年の「休廃業・解散」は、2万3914件あったそうです。
出所:帝国データバンクによる全国「休廃業・解散」動向調査(2015年)
残念なことですが現実は厳しいものがあります。しかし、その廃業された企業の
なかには、もしかっしたら、その会社を引き継いでも良いと思われた買手企業が
あったかも知れません。そう思えば、もったいないお話しです。
当社は、中小企業を対象としたM&Aをご支援させて頂いています。
結論を出す前に、一度ご相談してみてください。良い答えが見つかるかも知れません。
項目 |
質 問 内 容 |
対策 ・ 方策 ・ 回答 |
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Q1 |
会社の年商は1億円未満だが相談に乗ってもらえるか? |
➡ |
もちろんです。 |
Q2 |
赤字又は債務超過の会社でも、M&Aの対象になるのか?本当に相手先が見つかるものか。 |
➡ |
事業の内容によります。 赤字又は債務超過でも相手先は見つかります。 |
Q3 |
従業員の雇用はどうなる? |
➡ |
雇用継続を前提に交渉をしていきます。 |
Q4 |
経営権を譲渡した場合、個人保証・連帯保証はどうなるのか? |
➡ |
通常、個人保証・連帯保証は解除することが前提条件になります。 |
Q5 |
相手先(候補先企業)はどうやって探すのか? |
➡ |
当社ネットワークから既に買収希望の相談が寄せられています。その他、候補先へ直接打診をしていきます。 |
Q6 |
成約に至るまでの報酬について。 |
➡ |
会社の規模やご相談の内容に応じ決めさせ頂きます。低料金でリーズナブルです。料金に関しては、ご相談時にすべて確定させますので安心です。 |
中小企業のM&Aのご相談は、当社へ
株式会社 M&A Biz
東京都港区赤坂三丁目2番6号 赤坂中央ビル7階
電話:03-3589-3510
メール: info@mabiz.jp
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