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2012年07月12日(木)更新

M&Aのセカンドオピニオン

大企業のM&A、中小企業のM&A、一時の勢い程ではなくても相変わらず活発です。
 
M&A業務は、事前の登録や許認可等を必要と致しませんので新規事業としての参入障壁は低いです。しかし仕事の内容そのものは、高度な知識と豊富な経験がなければ、お客様を満足させるだけの良い仕事はできないものと思います。
 
買収実績のあるお客様(企業)など、なかには業者を介さずにお客様同士で交渉等をしていくケースもあります。
 
売買価額を決めて、退職金を確定し、従業員の雇用維持を約束に株式譲渡契約書に盛り込めばそれで終わりというわけには、本来いかないはずです。ときには力関係だけでどちらかに有利な条件で交渉が進んでいく場合もあるものと思います。
 
・売買価額(株価)の妥当性
・役員退職慰労金の妥当性
・デューデリジェンスを実施する範囲(財務・税務・法務・ビジネス・環境)及びその費用負担
・瑕疵担保責任
・損害賠償
・取引先が継続されなった場合
・有能な人材が辞めてしまった場合
・その他
 
成功するか、失敗するか、重要なのはM&Aが成約したあとの対応にかかってきます。しかしそれよりも重要なことは成約する前にどんな議論・交渉をしたかです。それが後々に大きく影響してきます。
 
M&Aを成功させるためにも、第三者的な立場で客観的な見解も必要かも知れません。
 
《M&Aのセカンドオピニオンについてのご相談を承ります!≫

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2012年07月03日(火)更新

会社の合併をお考えなら

生き残りをかけて企業同士が合併する企業が多くなりました。双方のうちどちらかが存続会社となって事業を継続していくケース、ホールディングカンパニーのように運営母体の傘下となり子会社として合従連合を組むケース、そのスキームは様々です。
 
合併を検討するとき、一番気になるのが合併比率ではないでしょうか。通常、お互い別々に専門業者に依頼して合併比率を算定してもらいます。しかし当然ながら、最初はお互いの主張がありますので初めからすんなりとは同意できないものです。交渉事になります。

その他、株主への同意 取引先への承諾、社内規則・人事制度の改正・見直し、重複する部門の人員整理、コンピュターシステム、統合した後に発覚する瑕疵の責任などなど詰めていかなければならない課題は沢山あります。
 
スキームを構築すること。単なる株式の交換・移転だけでは本当の意味での成約(成功)にはなりません。従業員、取引先のことも合わせて考えていかなければなりません。
従業員とお客様があってのことですから。
 

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会社概要

当社は、M&Aビジネスの専業会社です。 ※詳しくは、当社オフィシャルホームページへ 下記記載のURL(http://mabiz.jp)をクリックしてください。 当社の経営理念がご理解頂けるものと存じます。 宜しくお願い申し上げます。...

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日本の中小企業がもっている底力を世界に発信していきたいです。

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