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2019年04月05日(金)更新

M&Aによる事業承継〔ご子息が継がないケース〕成約事例 

関東にある中小企業(年商数億円)のM&Aが成約致しました。(平成31年2月成約)
M&Aのタイプとしては、後継者対策による事業承継型M&Aになります。

最初の相談は、社長(親父)と取締役(息子)が、一緒に来社されました。
M&Aの相談というよりは、会社の将来についての相談でした。

弊社からは、事業の将来性(主力がエンジンからバッテリーへと変わり同時に中小企業
にもAIの時代が到来するetc.)、従業員の雇用継続、取引先への安定供給等々について、
そして最後に取締役の将来社長就任への意向・意思確認を行いました。

自社単独、大手企業との資本提携(アライアンス)幾つかの選択肢があるなかで、話し合い
を進めて参りました。その結果、相手が見えないなかでは机上の空論になりますので、
先ずはアクションを起こしてみることにしました。

M&Aでは、経営者同士のトップ面談を実施しても、気に入らなければ断ることもできます。
選択権は双方にありますが、どちらかというと譲渡側(売手側、「以下、対象会社」)にある
と言えます。(資金繰りに問題がない場合)

上場企業から地元中堅・中小企業まで全国の企業へ直接アプローチを開始致しました。
アプローチを始めて暫く経ってから興味のある候補先企業(買手側)が現れました。

候補先企業は、対象企業と商圏が同じであること、業種は違いますが関連性が強いことなど
から対象会社を傘下に収めることで新たな成長戦略を描くことができるとの判断に至りました。

M&A実行後、通常オーナー社長には、会長職や顧問等で代表権を外し引継ぎも兼ねある
一定期間残って頂きますが、本件では、リタイアするのではなく代表取締役として引続き継続

して頂くこととしました。理由は簡単です。その方が従業員のため、取引先のためになると
判断したからです。そして何よりオーナーご本人の意向があったからです。

大事なことは、対象会社の業績が向上するための一番の選択・対策を考えることだと思います。
M&A後は、社長として残った方が良いケース、辞めた方が良いケース、どちらが正しいか、

その答えなどありません。しかしながらその答えのない選択肢や対策案をアドバイスするのは、
当事者ではなくアドバイザー(仲介者)の助言であり務めだと弊社では考えております。


本件についてのお問合せ・M&Aのご相談
担当:辻松 support@mandabiz.jp

 

2018年12月12日(水)更新

M&Aで事業承継

M&Aを活用した事業承継は、ここ数年ますます増加してきています。

理想は、親族への承継ですが、
昨今は親族以外の承継も多くなってきています。

・事業会社へ譲渡するケース
・投資ファンド会社へ譲渡するケース
・従業員へ譲渡するケース

なかには、投資家として株式を譲り受けるケースもあります。
経営は、誰か他の方に任せ資本と経営を分離するタイプです。
エンジェル投資家とも言います。

ただ問題なのは、投資目的での出資や株式買取りの場合、
事業シナジーがありません。

対象会社が大きく飛躍したり、いい意味でのイノベーションが
起きるとは、まず考えにくいです。

会社を売却する理由の一つに、後継者不在がありますが、
その他に多いのが、将来に向けた先行き不安です。

今まで通りのやり方(経営)では、「いかん」
「こうすればもっと会社は良くなるのに」とわかっていても
それを実現するための人材や資本がないが実情ではないでしょうか。

会社の将来を考えてM&Aを検討するのであれば、
誰に会社を引き継いでもらえば、みんながハッピーになれるのか。

私の場合、常にそのことを念頭に入れながら
社会的意義のあるM&Aを心掛けています。

株式会社M&A Biz
代表取締役 辻松律男


 

2018年12月07日(金)更新

会社分割の活用法

会社を経営していくにあたり、

事業の再編を検討するにあたり、

また事業承継の選択肢として、

会社の生き残り戦略として、

会社法が施行されたことにより、

会社分割という手法(スキーム)を用いる

ケースが増えてきました。

今までは、会社の一部分を切り離す方法としては、

事業譲渡が主流でしたが、昨今は会社分割を

用いてのスキームが、メリット・デメリットはありますが、

上場企業・中小企業を問わず増えてきています。


当社が手掛けた会社分割の一例です。

よろしかったらご参照して頂ければ幸いです。


中小企業同士の経営統合 事例



株式会社M&A Biz  
代表取締役 辻松 律男


 

2018年11月27日(火)更新

競合している中小企業同士が一丸となって成長戦略を描く

国内マーケットがシュリンクしていくなか、

限られた市場のなかで競い合っているだけでは、

今の時代、将来に夢は持てません。

それならば市場は国内に留まらず、海外へ

そう考えている方は多いと思います。

でも、そう簡単にできる話しではありせん。

技術力や人材もさることながら、

先ずは第一に資本力(財力)でしょうか。

3年後、5年後、10年後の会社の将来を考えたとき

競合他社と戦い続けるか、

それとも逆に、競合他社と手を組むか、

経営者は、今、大きなかじ取りを迫られている

そんな時代ではないでしょうか。

今回ご紹介する事例は、

競合同士が経営統合するこで、

勝ち組企業となり、

国内マーケットに留まらず、

海外進出を目指していく事例です。

ご参照頂ければ幸いです。
〔事例〕
http://mabiz.jp/news/post-10.html



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
株式会社M&A Biz  
東京都港区赤坂三丁目2番6号 赤坂中央ビル7階


support@mandabiz.jp


 

2018年11月16日(金)更新

補助金とM&A


経済産業省 中小企業庁が窓口になって実施している
「事業承継補助金」制度があります。

1.事業承継補助金制度を活用して後継者問題を解決!
2.事業の再編や事業を統合する際にかかる費用の一部を補助金でまかなう等。

この制度は、とても良い制度だと思います。
今年度の募集は終わりましたが、次年度に向けてご準備されてみてはいかがでしょうか。

〔補助金の目的〕
事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、
その取り組みに要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた
我が国経済の活性化を図ることを目的とします。



当社の成約案件の内、上記補助金制度を活用した事例があります。
ご関心のある方は当社までご相談ください。

㈱M&A Biz 代表取締役 辻松 律男
support@mandabiz.jp
 

2018年11月11日(日)更新

経営統合 製材機械メーカー県内トップに 〔M&A成約事例〕

いつも私のブログを読んでくださってありがとうございます。
本日は、私の手掛けたM&A成約事例をご紹介させていただきます。

この度の会社分割による経営統合は、従来の事業承継型のM&Aに限らず、
中小企業のこれからのあるべき姿(経営戦略)の参考になるかも知れません。

近隣のライバル企業同士が、手を取り合ってスクラムを組み、
成長戦略を描いていく前向きで友好的な経営統合の実例になります。

よろしければ、日経新聞及び木材新聞に案件の概要が掲載されましたので
ご一読頂ければ幸いです。


日経新聞(平成30年10月13日付)
製材機の大井製作所・石田エンジニアリングが経営統合

日刊木材新聞(平成30年10月12日付)
大井製作所と石田エンジニアリング 老舗木工機械メーカー・・・


本件につきまして、ご質問やお気づきの点等がございましたら
お気軽に弊社までご相談・お問合せください。

***************************************************
〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目2番6号 赤坂中央ビル7F
株式会社 M&A Biz  担当:辻松(つじまつ) 
e-mail: support@mandabiz.jp  http://mabiz.jp
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2018年09月27日(木)更新

取引先からM&Aを持ちかけられたら

取引先からM&Aを持ちかけられたら
中小企業経営者の方々にとりまして

M&Aは、経験もないし、どのようにしたらいいのか、全くわかりません。
という方がほとんどだと思います。

かといって仲介会社やアドバイザー会社に相談すると
高額な報酬を提示され「バカ高い」と思われた方も多いと思います。

例えば、お客様同士または取引先からM&Aの相談を持ちかけられた場合、
はじめから双方が決まっている案件に対し、
M&A業者が提示する報酬は、果たして適正な報酬と言えるでしょうか。


これだけM&Aが活発になってきている昨今、
お客様同士でM&Aの交渉をされるケース・ニーズはますます増えてくると言えるでしょう。


そこで、弊社では、お客様同士(お取引先)のみでM&Aを実行・成約に至るまで、
その一連の過程全てに於いて、交渉の表舞台に出ず、黒子として支援するサービスを
はじめました。

お陰様で問合せ件数も増加傾向にあります。
相談内容も各社各様のためフレキシブルに対応しています。
実績と致しましては、今年に入り既に数件の成約ができました。

料金体系は、成功報酬ではなく業務報酬という形態で、相談や業務内容に応じ
一時間あたりの単価で承っております。

相手方の顔が見えない場合、交渉のアドバイスはとても難しいです。
ですが弊社では、長年にわたる今までのM&Aの経験と多くの事例・実績により
蓄積されたノウハウがあるからこそ、このようなサービス(アドバイス)を
提供でるものと自負しております。

業務報酬料金表も含め、ご関心のある方はお気軽に下記アドレスまで
メールをください。ご相談は無料です。
support@mandabiz.jp

東京都港区赤坂3丁目2番6号 赤坂中央ビル7階
株式会社M&A Biz
代表取締役 辻松 律男

 

2018年07月27日(金)更新

富岡製糸場

富岡製糸場の見学に行ってきました。
前から行きたいと思っていて、やっとでした。(笑)

絹産業の遺産群として、この巨大な工場(休業)を視察しながら
「時の流れ」と「経済の移り変わり」によって、起こりうる、

日本経済の過去と未来を考えさせられました。

当時は最先端のものでも、時がそれを過去のものへとし、

そして次世代に新しいものが誕生する。
それをイノベーションと表現すると、それは格好いい。

でも、経営者にとってとてつもなく恐ろしいことではないだろうか。
簡単にはいかず、そこには苦難の連続が待っている。

それでも苦難の先には、笑顔があると信じて
我々は、チャレンジしていくしかありませんね。

株式会社M&A Biz
代表取締役 辻松 律男




































 

2018年06月22日(金)更新

廃業を選択する中小企業

先月、ある1件のオーナー経営の中小企業が廃業致しました。

1.親族内承継
2.第三者によるM&A

この二つの選択肢をもって、事業承継対策について最善を尽くしてきました。
しかし残念ですが、どちらの選択肢にも至らず廃業することとなりました。

1.親族内承継について
次期後継者の経営者としての能力や、対象会社の製造業としての将来性など
あらゆる視点から検証しました。

2.M&Aについて
シナジーのある買手候補企業を探索し、アプローチを開始しました。
買手候補先として名乗を挙げた会社が数社ありました。
経営者同士(いわゆるトップ面談)による話し合い(交渉)を持ちましたが、
しかし、残念ながら最終合意までには至りませんでした。

事業承継対策として会社を売却するといっても、そこには従業員の雇用があり、
事業継続が、会社を譲渡する相手先への前提条件となります。
当然そこには借入金の引継ぎ(負債)もついてきます。
新たな設備投資も必要になるでしょう。

また、おいしいとこ取りだけの匂いがする候補先に対しては当然ですが、
オーナーは、会社を売却しません。

廃業を検討するぐらいなら、と思われる方も多いと思いますが、
オーナーにとって会社を売るということは、そう単純なことではないのです。

今回、会社を清算するにあたり、
負債(借入金)も全部清算して借金なしとなり、残った余剰資産を原資に
近々、従業員みんなで社員旅行に行くそうです。

〔最後に〕
廃業するぐらいなら、どこかの会社に引き継いでもらった方が
良いように思われがちですが、

その事業モデルの将来性に限りがあるとしたら、
時代の流れに逆らえないとしたら、

若い社員がいる会社程、早い段階でモデルチェンジ(または廃業)
した方が、本当は社員のためになります。
でも口で言うほど簡単なことではありません。

今回の経営判断に正解・不正解はありませんが、
下手な延命をしない方が、いいのかも知れません。

廃業について詳細をご希望の方は、下記までご相談ください。
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〒107-0052東京都港区赤坂3丁目2番6号 赤坂中央ビル7F
  株式会社 M&A Biz
 代表取締役 辻 松 律 男
  e-mail: tsujimatsu@mabiz.jp
 ホームページ: http://mabiz.jp

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2017年12月25日(月)更新

中小企業M&Aの動向 (アライアンス)

以前は、「友好的なM&Aでハッピィーリタイヤ!」

株式100%を譲渡する形態が多かったですが、

最近は、資本・業務提携型のM&Aが増えてきました。

現在、当社では8件の案件(片手カウント)が交渉に入っていますが、

その内、4件がM&A後も社長業を継続するスキームです。

偶然なのか、必然なのかはわかりませんが、

中小企業のM&Aは、もはや後継者対策だけではなく、

生き残りをかけた成長戦略として、

企業同士、売側・買側に関係なく互い一緒になって

会社運営をしていく

そんな時代に突入したのかもしれません。



株式会社M&A Biz
代表取締役 辻松 律男







 
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会社概要

当社は、M&Aビジネスの専業会社です。 ※詳しくは、当社オフィシャルホームページへ 下記記載のURL(http://mabiz.jp)をクリックしてください。 当社の経営理念がご理解頂けるものと存じます。 宜しくお願い申し上げます。...

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日本の中小企業がもっている底力を世界に発信していきたいです。

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