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2012年02月23日(木)更新
合併するときの留意点
中小企業も将来のこと考え前向きな合併を検討する企業群が増えてきました。そのとき、一番気になるのが合併比率ではないでしょうか。
A社とB社が合併するときそれぞれの立場から主張すると必ずと言っていいほど意見が分かれます。まとまる話もまとまらなくなってしまいます。
合併比率をはじき出すとき財務諸表や決算書等を基に算出するのはそんなに難しいことではありません。
でも、その方法で算出された合併比率に対し、果たして双方が納得するでしょうか。専門家はそれなりに根拠をもって合併比率を算出してきますが、どれも今ひとつピンとこないのではないでしょうか。
弊社では、企業同士が合併を検討するにあたり先ずは確認しなければならない重要事項があり、かつ優先順位があると考えます。その手順を間違えてしまうと、後々双方の認識にズレが生じてしまうことになりかねません。一度、双方の認識にズレが生じてしまうと修復は難しいものです。そのあと、どんな比率を提示されても後の祭りです。
合併は、通常の会社売却や買収とは違い格段に難しいスキームです。(ここでは事務的な手続きのことではなく合併比率とメンツを意味します。)
従って検討する以上、優先順位を間違えずしっかりとした交渉ステップを踏む必要があります。
合併するときの留意点について詳しくお聞きしたい方は弊社までお気軽にお問い合わせください。弊社が提案する交渉ステップ及び留意点についてお教え致します。
《合併するときの留意点についてのお問い合わせ・無料相談受付中≫
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