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2015年01月27日(火)更新
Ｍ＆Ａ 株価算定 “ 純資産プラス営業権だけではない！”
中小企業の株価評価をするとき、
「時価純資産 ＋ 営業権」 という算定式を用いるケースが多い。
中小企業のＭ＆Ａに関する物の本に、そのように解説している本が多いからだ。
時代は刻一刻と変化している。
社歴の長い中小企業とて、今の体制がいつまで続くかわからない。
激動の時代、生き残っていくために、新規事業を立ち上げ、
新たな展開を模索している中小企業経営者は少なからず多いはず。
そのような企業の株価を算定するときには、
「現在の価値」 と 「将来の価値」 を組み合わせた企業価値の評価（＝株価）を
算出しなければならないと考える。
※ポイント
新規事業が軌道に乗るまでの運転資金・開発資金など、借入金過多に
なっているケースがほとんどである。この借入金の評価である。
単なる借入金と判断すればそれまで。
私の場合は、ベンチャー企業などに用いる将来価値を算定する方式を
併用して企業全体の価値を算定することにしている。
Ｍ＆Ａの関するご相談は実績と信頼のある
㈱ Ｍ＆Ａ Ｂｉｚ へお問合せください。
2014年10月25日(土)更新
相続税対策と事業承継
今度の改正では、あながち他人事ではないかも知れません。
もしかすると、あたなも対象になっているかもしれません。
中小企業の自社株式の評価も現在、収益が出ていようが赤字であろうが、
一度、評価をしなおしておくことをお勧めします。
さて、今週末 税理士法人キャンバスの
第5回 キャンバスセミナー スペシャル版に参加してきました。
相続税の改正点の要約や、また相続でトラブルになる原因を事例を交えての講演でした。
とくにスタッフの皆様による寸劇がとてもユニークで事例研究として最高の演出でした。
甲子園出場経験のある税理士 越川先生、さすがです。発想が違いました！
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2014年08月29日(金)更新
Ｍ＆Ａ 何でも相談コーナ（株価算定から交渉・クロージング、アフターフォロー）
Ｍ＆Ａを検討されている企業経営者の皆様から
よくある相談内容
・ 年商３億円の中小企業。我が社の株価はいくらぐらいになりますか？
株価算定の依頼。（※相続税評価額とは違います。）
・ Ｍ＆Ａで株価を決めるときの根拠。
株価算定方法は各社各様です。業種や収益モデルで違ってきます。
・ 会社の成長戦略として新たな収益になる部門を買収したい。
川上・川下・水平型、最近は異業種への参入の相談も多くなりました。
・ 企業買収するときの留意点。
・ 会社を譲渡するときの留意点。株価を決めるときのポイントは？
・ 個人保証について。【連帯保証の解除】
・ 赤字会社でも、債務超過の会社でもＭ＆Ａの対象になりますか？
・ 従業員又親族以外の役職員に会社を引き継がせたい。
・ 株式を売却するにあたり、本当に１００％の株式譲渡でなければ
いけないのか。果たしてそうなのか？
・ 地域の企業同士の合併、会社分割、事業譲渡、資本・業務提携など
ベストなスキームとは。
・ 具体的な案件情報を希望する。
・ Ｍ＆Ａの業者が多すぎてどこに依頼したら良いかわからない。
Ｍ＆Ａ業者の違いは？（金融機関、専門業者、コンサルティング会社など）
・ Ｍ＆Ａ業者に支払う成功報酬について（※支払う時期や報酬料金について）
株式会社 Ｍ＆Ａ Ｂｉｚ （エムアンドエービズ）
〒107-0052 東京都港区赤坂３丁目２番６号 赤坂中央ビル７Ｆ
e-mail： tsujimatsu@mabiz.jp http://mabiz.jp
***************************************************2014年06月30日(月)更新
自主廃業という選択
今から約17年も前のことだ。
その当時、社員だった私は、「自主廃業」という当時ではまだ聞きなれない言葉に戸惑っていた。
今でもはっきり覚えている。朝早くからテレビの画面に「自主廃業」という文字があった。
果たして「自主廃業」という選択肢しか、なかったのか。
時折、当時のことを思い起こし冷静に考えてみたりしている。
現在、私は中小企業のＭ＆Ａに従事しているが、Ｍ＆Ａといってもその業務範囲は幅広い。
「自主廃業」を経験した私にとって、そのときの経験は、今の仕事に大きく寄与していることは間違いない。
団塊世代の経営者が引退を迎えている昨今、次の後継者が決まっていない中小企業群は多い。
親族内承継ができればそれが一番理想的ではあるが、ほとんどの企業がそうできるわけでない。
残念なことに、会社によっては、経営状態は悪くないのに「自主廃業」を選択するというデータ結果もある。
１．会社を存続させ、
２．従業員の雇用を維持、
３．取引先との信頼関係も構築。
そして
地域社会に必要とされる企業として、
そんな事業承継を真剣に考えていきたいと私は思う。
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中小企業のＭ＆Ａなら先ずは、当社へご相談ください！
株式会社 Ｍ＆Ａ Ｂｉｚ
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2014年05月17日(土)更新
中小企業経営者の悩み 相談窓口
さて、唐突ですが当社は、M&Aが事業の柱です。
その傍ら経営支援のアドバイスもやっています。
全体に占める割合は１割程です。
将来は、この比率をもっと上げていきたいと考えています。
経営支援業務の場合は、㈱Ｍ＆Ａ Ｂｉｚではなく、
ベルクアインコンサルティングとして業務支援しています。
例えば、Ｍ＆Ａを考えるべきなのか。それとも自分たちで何とかすべきなのか。
経営判断に悩んでいる経営者の方は多いです。
１．Ｍ＆Ａありきではなく、親族内や従業員への経営のバトンタッチ。
２．経営権が移譲しない業務・資本提携。（販路拡大、資金調達が目的）。
３．山一証券時代に専門だった株式公開営業（ＩＰＯ）。
４．自社株式の評価。（自社株式の評価を下げる方法、自己株式の取り扱いなど）。
５．資金繰り（資金調達）のご相談受付 などです。
この種のビジネスを開始するにあたり、対外的な信用もあるため
平成２４年８月に公益財団法人 埼玉県産業振興公社 支援専門家に登録されました。
【対象となる企業】
Ｍ＆Ａの相談ではございませんので、
商売としてビジネスが成り立っているのであれば、会社規模の大小は問いません。
一人でお悩みにならず、誰かに相談することで新たな道筋ができるかも知れません。
初期段階でのご相談は無料です。
【相談窓口メールアドレス】 ： info@mabiz.jp
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