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2011年08月12日(金)更新
絡んだ紐を解く
ある精密電気メーカーの中小企業に訪問してきました。
この会社も後継者問題に悩んでいらっしゃいます。
オーナーは、会社を譲渡することを検討されています。
技術はそれなりのものがあるようです。
同時に、業歴が長く多くの不動産を所有しています。
オーナーいわく、「昔買った土地なので、帳簿価額よりは、
かなり含みがあるはずだ」と。
しかし、市場価格は、オーナーが考えているほどではないようです。
さらにやっかいなのが、工場以外に、本業に関係のない不動産を
多く所有していることです。
オーナーは、本業に関係ない不動産まで全部まとめて
売却したいという意向です。
不動産価額は、事業の売上高を超えています。
これでは、M&Aにはなりません。
会社分割とか、不動産管理会社等の設立とか、切り離して
考えることを提案していますが、何故か聞く耳をもちません。
よくよく聞いてみると、事業承継型M&Aについて、
昔、間違った説明を受けたようです。
そのときの説明が、今もそのままインプットされています。
どうやら、絡んだ紐を一本ずつ解いていくしかないようです。
息の長い仕事になりそうです。
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2011年07月30日(土)更新
着手金
Ｍ＆Ａ業者が業務を遂行するとき、最初の段階で着手金を請求してくる場合があります。
この着手金については、それぞれの立場で賛否両論、見解が分かれます。
「絶対こうじゃなければならない」という定義はないと思っています。
単純なビジネスマッチングであれば、どうなるかわからない段階での着手金はどうかと
思います。でも情報をひとつの形（株価評価・提案書作成等）として精度を高めることを
選択した場合は、その対価として報酬を支払うのはビジネスとして当然なことと思います。
しかし案件によってはそこまで情報収集する必要がないケースもあります。
要は当事者同士で、業務の内容や範囲について話し合いをして決めればいいことだけのこと
思っています。ちなみに弊社は、会社の実態についてインタビューさせて頂いたうえで
フレキシブルに対応しています。
情報の精度をあげれば、その分、成約する確立が高まることは言うまでもありません。
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2011年06月11日(土)更新
次期 後継者
会社を起業したときからその問題は実は始まっているのです。
しかし、ほとんどの方が次期後継者を意識して起業する人はいないでしょう。
仮にいるとしたら子孫に財産を残したから新規事業を始めるというケースは
稀にあるかも知れません。レアケースですが。
次期後継者としての理想は親族内からの承継でしょうが、そうことは
簡単ではありません。
事業の存続と従業員の生活維持のために、これから先5年後、10年後を
見据えどのような戦略を立てていけばよいのか。
経営者として難しい判断を迫られます。
《先読みの難しいマーケット》
激動している世のなか。お客様のニーズ、ターゲットとする層、
もしかしたらお得意様自体が変わってきているかも知れません。
「昔からのお得意様だから、・・・」と思っているのは自分達の思い過ごしで、
もしかしたら相手はそう思っていないかも知れません。
時代のニーズは刻々と変化し続けています。
今までの経営を脱却し、新しい時代を切り開いていく。
温故知新、そんなパワーがこれからの経営者には必要です。
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2011年06月08日(水)更新
M&Aも目利きが必要
何でもかんでも成約する時代は正直終わりました。
Ｍ＆Ａには、成約しやすい業種、成約しにくい業種があります。
昔は、買収企業側から 「とにかく何でもいいから買収したい」
という相談がありました。
ストロングバイヤーがたるものが存在しました。
でもそれは昔の話しであり、
今では、明確な戦略のもとしかストロングバイヤーはいなくなりました。
経営者の方からみれば失礼な表現ですが、「売れる案件」、「売れない案件」
長年やっているとなんとなく感覚的にわかるものです。
それを取持つ人間の裁量というか、目利きが必要になってきたように思います。
如いてはそれがお客様のためになると思っています。
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2011年06月05日(日)更新
Ｍ＆Ａ 「成功への早道」
世界の産業構造が変化してきているなか、
日本の中小企業においても、その役割・ミッションが
変化してきています。
単純に先行き不安とか斜陽産業とかで、
会社売却を検討されても、
そうは簡単には候補先企業は見つかりません。
オーナーがＭ＆Ａ業者に依頼して業者が受託すると、
それでだけでオーナーは会社が売れる、候補先が見つかるものだと
錯覚するものです。これは本当によくあるケースです。
期待を持たせておいて、「見つかりませんでした」では、
断腸の思いで譲渡を決断されたオーナーや株主に対しある意味失礼です。
では、どうすればよいか。
それは、受託するときに候補先の見つかる可能性について正直に
自分の見解を話すことだと思います。売り手側の言い分だけでは
Ｍ＆Ａは成立しません。
成約への可能性は理屈ではないです。
経験と感性です。そしてなにより重要なことは、買収側の視点に立って、
売れる会社（ビジネスモデル、スキーム、財務内容、負債等）になって
いることです。なっていなければ、なるようにするだけです。
それこそがＭ＆Ａ業者の役割であって、かつ成功への早道ではないでしょうか。
重複しますが、売り手側の希望や一方的な考え方だけでは限界があります。
私の知る限り以外とできていないじゃないでしょうか。
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