株式会社Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚ

M&Aのビジネスを遂行していくうえで、会社を売却する側のオーナーに対し
「懐に入る」という表現をすることがあります。

とは言ってもそう簡単なことではありません。
誰しもができることではありません。
入りすぎてもいけないし、入らなければ本心を聞き出せないし。

オーナーが本当は、何をしたいのか、何をしてほしいのかを聞きだせないと
具体的な交渉はできません。

ですが、要望や推測だけで話しを進めているケースが多々あります。
核心に触れることなく、いつしか外枠の条件だけで交渉が進んでいます。
そうなると当然ブレイクする確立も次第に高くなります。

さらに厄介なのがM&Aが成約したあとに予期せぬ問題が起こった場合です。
これはかなり大変です。内容によっては事業の存続そのものに影響してきます。

ここでいう外枠の条件とは、表向きの株価、売却後のオーナー経営者の進退、
従業員の雇用などをいいます。
参考までにPMIを成功させるためには内枠の条件交渉や議論が必須となります。

そう考えてみるとDDを実施した結果、想定していない問題が発覚しその結果、
ブレイクしてしまうのはある意味ラッキーなのかも知れません。
それでも計り知れない損失はありますが・・・。

修復可能か、不可能か、どちらにしても、成約後に発覚した問題はしこりが
残ってしまいます。

以上のことからM&Aといっても実は単なるビジネスマッチングではないこと
がわかります。かなり高度なノウハウが必要とされます。


次回は、「表向きの株価」とは何のこと？　について綴りたいと思います。
（掲載日は12月25日を予定）

みなさま

こんにちは、今回は弊社が日本事務局を勤めておりますCIFITの活動報告を

させていただきたいと思います。

「第14回中国国際投資貿易商談会（CIFIT)」について

イベント内容や開催地であるアモイ市の現況をお伝えしたく

参会レポートを作成致しました。よろしければご参照ください。

中国ビジネスを展開していくにあたり何かの気付きになれれば幸甚です。

弊社は、これからも日本企業と中国企業との協業ビジネス（Win－Win）を

積極的に提案・推進して参ります。

親族内承継か、いや第三者への経営権移譲か、
これはオーナー経営者にとって最も重要な課題です。

企業の舵取りの決断はそう容易いことではありません。
どっちがいいかなど正しい結論はないと思います。

例えば第三者への経営権移譲を選択したとします。
でもその前に、ご子息の意思をもう一度再確認されることをお勧めします。

意外と「継いでもいいかな」と思っているかも知れません。
あのときは、いやだと言っていても数年前と現在では状況が違ってきています。

継ぐべきか否か、私は後継者問題について長い間数多くのケースに関わってきました。
結論はやっぱりご子息が継ぐのが一番のように思えるようになりました。

第二創業者はよく先代と比較されます。また経営能力も比較されます。
でもすべてが完璧な人間などいません。

後継者は時代とともに斬新奇抜なアイデアで第二創業の実現を目指していけば
いいのではないでしょうか。

先代社長にあって第二創業者にないものがあるとすれば、それはアウトソースして
いけばいいのではないでしょうか。

外部機能を上手に活用しましょう。
その方法・ノウハウは我々が提供して参ります。

何らかの解決策を導けるものと思います。

現在、TPP交渉に向けた協議の開始にむけ賛否両論、意見が対立しています。
当然といえば当然です。

個人的には国際化どんどん加速していくなか、日本の将来を考えると参加する
ことの方がメリットは多いと思います。

今、断固として反対しているのがJA関係者です。
ニュース等をみていると何故か目先の損得だけで判断しているようにしか
思えてなりません。

日本の農業就業人口の平均年齢は65．8歳で5年前に比べ2．6歳高齢化して
います。さらに15年前（1990年）と比較すると6．7歳も高齢化しています。

あと１０年もすれば日本の農業はどうなるか、
農業の後継者問題はかなり深刻です。

若年労働者の農業への就業環境整備を早急に整え、専業農家で生活が成り立つ
環境づくりが急務になっています。

しかしこのことは誰もがわかっていることなのに、だれも着手していません。

それは、仕組みづくりをつくる人たちが農業経験がない人たちだからだと思いました。
これは自分も農業問題に何らかの形で取組めないかという思いから、
関係者にインタビューした結果感じたことです。

恐らく時代とともに日本もTPPに参加することになるでしょう。
そのとき、関税が無くなり海外から安価な食糧品が輸入されることになるでしょう。

そのとき農業生産者は、彼らと競合するという発想ではだめだと思います。
日本の農業はますます衰退すると思います。

でも、発想を転換すれば日本の農業にとって大きなＢｉｇチャンスとなるでしょう。

既にプレス発表はされていましたが、

早くもビッグカメラで電気自動車を販売　

時代の流れ