1997年　山一證券に在籍していた最後、
既に自主廃業を決定して、支店は清算業務に追われていました。
 
そんな折、私の所属していた最後の部署は企業部でした。
株式公開の支援業務をする営業部隊です。
 
企業部は、近い将来、株式上場を予定している未上場企業の
主幹事いわゆるマンデートを数多く保有していました。
 
そのためか、我々の部署を企業買収する、嘘か本当か
そのような話が部署内に流れていました。
 
自分達が買収されたら、一緒についていくべきが、それとも断るべきか、
まだわからぬ先の話しを、同僚と酒を酌み交わしながらしていたのを
ふと思い出したりします。
 
このときの買収される側の従業員の気持ちは、今となってはとても
貴重な体験であり、今の私の仕事、Ｍ＆Ａビジネスに大いに役立っています。
 
先日、経営者セミナーにて、
山一證券が自主廃業した当時のことについて講演の依頼がありました。
現在、各地で講話をさせて頂いています。
 
タイトル　「朝起きたら会社が倒産していた！」
 
ご興味のある方は、次回の日程をお知らせ致します。
下記記載のメールアドレスまでご連絡ください。

セミナー参加費は無料です。

info@mabiz.jp

Ｍ＆Ａの株式評価は、

最もポピュラーなのがＤＣＦ法
次にＥＢＩＴＤＡの倍率（マルチプル法）
中小企業の場合は、時価純資産額に営業権を加算する方法が多いでしょう。

では、その使い分けはどうしたらいいのか、ということになりますが、
結論は、業種・業態・会社の規模でどの評価方法が最適かが変わってきます。

将来性がある企業の場合、
斜陽産業の場合、
また、バイオベンチャーやＡＩを活用したビジネスモデル
未知数の可能性を秘めた企業の場合の将来価値、など等

会社の譲渡を検討されている場合、
企業経営者自らが評価方法を選択できれば良いですが、

やはりそこは、Ｍ＆Ａの実務経験者のアドバイスを参考にした方が
ベターいやベストではないでしょうか。

なぜならば、それは相手方（買手側企業）があるからです。
成約の確率に大きく影響してきます。


株式会社Ｍ＆Ａ　Biz
辻松　律男 

info@mabiz.jp

不謹慎な表現ではありますが、
M&Aで売れる会社、売れない会社があります。

ひと昔であれば、会社を売却する情報も少なく情報そのものが貴重だったので
利益が出ていれば、ほとんどの会社に買手が付きました。

でも最近は、ただ単に利益がでているからといって、イコール売れる会社とは
限りません。業種によっても大きく違います。

売る側からすれば利益がでているから、それに見合った評価で売却したい。
買う側からすれば今利益が出ていても、将来性がない事業には興味がない。
逆に、今利益がでていなくても将来性があれば買いたい。

まあ、当たり前といえば当たり前のことですが、

長年、M&Aの仕事をしてると
利益の出ている会社でも、赤字の会社でも、債務超過の会社でも

自分の会社の特徴について、社長自身が気づいていないケースがあります。
社長と面談するとき、社長は、自社の特徴や良さについて話しをしてくれます。

しかし、私からするとそっちではなく、こっちの方がもっと凄いことなのに、
と思うことがあります。

時代の変貌と共に、創業以来当たり前にやってきたことが、
実は他社から見てとんでもないノウハウや財産だったりすることがあります。

社歴のある会社であれば、何か一つイイものを持っているはずです。
そのことに気が付いていない経営者は実は多いと感じています。

M&Aのマッチング・候補先探索に於いては、それを見つけ出し買手候補先に
対しアピールできることがM&A業者の力量じゃないかと考えています。

私は、そのイイものを見つけるのが得意です。　
私は、相談されるその業界の専門家ではありません。
コンサルティングとか格好いいこともできません。

ただ純粋に第三者だから見えるのかも知れません。
株式会社　M&A　Biz　　　辻松律男

昨年の「休廃業・解散」は、2万3914件あったそうです。
　　　　　　　出所：帝国データバンクによる全国「休廃業・解散」動向調査（2015年）

残念なことですが現実は厳しいものがあります。しかし、その廃業された企業の
なかには、もしかっしたら、その会社を引き継いでも良いと思われた買手企業が
あったかも知れません。そう思えば、もったいないお話しです。

当社は、中小企業を対象としたM&Aをご支援させて頂いています。
結論を出す前に、一度ご相談してみてください。良い答えが見つかるかも知れません。