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2012年07月12日(木)更新
M&Aのセカンドオピニオン
Ｍ＆Ａ業務は、事前の登録や許認可等を必要と致しませんので新規事業としての参入障壁は低いです。しかし仕事の内容そのものは、高度な知識と豊富な経験がなければ、お客様を満足させるだけの良い仕事はできないものと思います。
買収実績のあるお客様（企業）など、なかには業者を介さずにお客様同士で交渉等をしていくケースもあります。
売買価額を決めて、退職金を確定し、従業員の雇用維持を約束に株式譲渡契約書に盛り込めばそれで終わりというわけには、本来いかないはずです。ときには力関係だけでどちらかに有利な条件で交渉が進んでいく場合もあるものと思います。
・売買価額（株価）の妥当性
・役員退職慰労金の妥当性
・デューデリジェンスを実施する範囲（財務・税務・法務・ビジネス・環境）及びその費用負担
・瑕疵担保責任
・損害賠償
・取引先が継続されなった場合
・有能な人材が辞めてしまった場合
・その他
成功するか、失敗するか、重要なのはＭ＆Ａが成約したあとの対応にかかってきます。しかしそれよりも重要なことは成約する前にどんな議論・交渉をしたかです。それが後々に大きく影響してきます。
Ｍ＆Ａを成功させるためにも、第三者的な立場で客観的な見解も必要かも知れません。
《Ｍ＆Ａのセカンドオピニオンについてのご相談を承ります！≫
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〒107-0052
東京都港区赤坂３丁目２番６号 赤坂中央ビル７Ｆ
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Fax：03-3224-3122
e-mail：tsujimatsu@mabiz.jp http://mabiz.jp
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2012年01月27日(金)更新
小さな会社が大手企業並みのネットワークを構築するためには
Ｍ＆Ａのビジネスでは、会社を譲渡したいというお客様がいても、会社を譲受けたいというお客様がいなけれはビジネスは成立しません。あたり前のことですがどちらの情報も必要不可欠です。
そのため弊社のような小さな会社では、大企業にも負けない情報ネットワークを構築するために、逆に大企業の持っているネットワーク（ルート）を活用させて頂いております。さらに独立系なので複数の大手ネットワークを活用できるという利点もあります。
弊社では各金融機関・公共機関・上場企業等とのネットワークが構築できています。また昨今では国内に限らず海外とのネットワークも徐々に出来つつあります。（大手に比べればまだまだですが・・・）
山一証券時代のお客様からの支援があったり、また各メンバーが今までに築き上げてきた国内外のお客様との信頼関係によって構築されています。人とのつながりって、ありがたいものです。本当に感謝です。
M&A（売却・買収）をご検討されている経営者の方は、少なからず時間との戦いのなかで相談に来られます。我々はそれにお応えしなければなりません。
みんなで連携し協力し合う精神こそが、小さな会社が大手企業の持っているネットワークに負けない秘訣だと思います。小さな力が集まれば想定外のパワーを必ず発揮するものと確信しています。
M&A Bizのネットワーク
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2011年11月22日(火)更新
仲介会社としての役割
そのとき “弊社は仲介会社だからとか、”“アドバイザーだから、” という議論をしているようだとお客様の視点に立っていないことになります。
まとまるはずの話がまとまらなくなってしまいます。たとえまとまったとしても後にしこりを残すことになるでしょう。
仲介業務でも、アドバイザー同士の交渉でも「中小企業のＭ＆Ａとはなんぞや」を理解できている業者であれば妥協点を見出すことができます。
そこに業者としての見えない存在価値があると私は思います。これを私は見えない成果物と言っています。
ましてや当事者同士で直接の株価交渉をしても妥協点を見出すことは困難でしょう。泥沼化します。
一方、世間では交渉により少しでもいい条件を引き出せは、いい仕事をしてくれたとして評価されます。また、お客様からも好条件で成約に結び付けてくれたことに対し感謝されるでしょう。
でも果たしてこれでいいいのでしょうか。好条件の裏側は、そして買収後のことまで考えての交渉だったのか。
間をとりもつ仲介会社として、アドバイザーとして、その役割は立場を超えた役割があります。それだけ奥が深いということは言うまでもありません。
ここで誤解のないよう補足説明を致しますが、ここでは中小企業のオーナー経営者のＭ＆Ａをケースに述べています。大企業同士のＭ＆Ａやクロスボーダーのお話しではありませんので、間違った捉え方をしないようにお願い致します。
本日の戯言vol．3
M&A業者の善し悪しは、失敗してはじめて気付く。
今回、多くのご意見があるかと思います。ご質問等下記のメールにて承ります。
ご意見・ご質問等のお問い合わせ
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2011年08月12日(金)更新
絡んだ紐を解く
ある精密電気メーカーの中小企業に訪問してきました。
この会社も後継者問題に悩んでいらっしゃいます。
オーナーは、会社を譲渡することを検討されています。
技術はそれなりのものがあるようです。
同時に、業歴が長く多くの不動産を所有しています。
オーナーいわく、「昔買った土地なので、帳簿価額よりは、
かなり含みがあるはずだ」と。
しかし、市場価格は、オーナーが考えているほどではないようです。
さらにやっかいなのが、工場以外に、本業に関係のない不動産を
多く所有していることです。
オーナーは、本業に関係ない不動産まで全部まとめて
売却したいという意向です。
不動産価額は、事業の売上高を超えています。
これでは、M&Aにはなりません。
会社分割とか、不動産管理会社等の設立とか、切り離して
考えることを提案していますが、何故か聞く耳をもちません。
よくよく聞いてみると、事業承継型M&Aについて、
昔、間違った説明を受けたようです。
そのときの説明が、今もそのままインプットされています。
どうやら、絡んだ紐を一本ずつ解いていくしかないようです。
息の長い仕事になりそうです。
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M&A・後継者対策・アライアンス 無料相談 受付中
東京都港区赤坂3丁目2番6号 赤坂中央ビル7階
㈱M&A Biz
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2011年07月30日(土)更新
着手金
Ｍ＆Ａ業者が業務を遂行するとき、最初の段階で着手金を請求してくる場合があります。
この着手金については、それぞれの立場で賛否両論、見解が分かれます。
「絶対こうじゃなければならない」という定義はないと思っています。
単純なビジネスマッチングであれば、どうなるかわからない段階での着手金はどうかと
思います。でも情報をひとつの形（株価評価・提案書作成等）として精度を高めることを
選択した場合は、その対価として報酬を支払うのはビジネスとして当然なことと思います。
しかし案件によってはそこまで情報収集する必要がないケースもあります。
要は当事者同士で、業務の内容や範囲について話し合いをして決めればいいことだけのこと
思っています。ちなみに弊社は、会社の実態についてインタビューさせて頂いたうえで
フレキシブルに対応しています。
情報の精度をあげれば、その分、成約する確立が高まることは言うまでもありません。
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担当：辻松 090‐8597‐7133
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