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2012年10月02日(火)更新

M&Aの法則


M&Aが成功するか、しないかは、成約した後の取り組み方次第で

決まるお話は過去何度かさせて頂きました。


中小企業のM&Aの場合、その指標みたいなものがあるように思います。


 
≪それは、M&Aが成約した後の被買収側の従業員数≫
 
1.従業員数が増加する        ・・・・・・・・【  成 功  】

2・従業員数が横ばい(雇用を維持)  ・・・・・・・・【 まあ、良し 】

3・従業員数が減少(事業再生は含まず)・・・・・・・・【  失 敗  】
 
 





 
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2012年05月22日(火)更新

成功するM&A

M&Aビジネスは、この10年足らずで日本でもすっかり定着してきました。
またM&Aのスタイルも様々です。私が知る限りにおいて、ほとんどのスタイルが欧米型M&Aではないでしょうか。
 
そんななかコテコテ系の浪花節=日本型M&A(和製)があってもいいんじゃないかと思っています。耳慣れないアルファベットの単語をならべるより浪花節の方が私は好きです。
 
企業の価値を判断するとき、
オーナー企業の場合、会社の実態を把握し会社の真の姿を知っているのは社長でしかいません。だから会社の価値は、社長にしかわかりません。それは決算書には記載されていません。
 
困ったときに困った会社を助ける。いや、助けると言うより協力し合うでしょうか。良いところも悪ところもひっくるめて包括的に受け入れる精神。オーナー企業だからできる業だと思います。
 
いいとこどりとか、ビジネスライクで交渉したM&Aはどこかに歪が生じます。
 
中小企業の真の価値は、社長と共に汗を流し、泥まみれになりながら、ここまでついてきてくれた社員達にあると言っていいでしょう。
 
だから社員のことを一番に考えるM&Aは成功すると思います。
 
とは言っても買い手からみて必要ではないと思われる社員もなかにはいます。
その場合は価額(株価)で調整したりもしますが、でもこの調整ばかりは、そう簡単にはいきません。なかなか折り合いがつきません。
 
そこで最後の落とし所は、「気合いと根性! えい、ヤー」になります。
 
でも誤解しないでください。ちゃんと議論を重ねたうえでの「えい、ヤー」になります。
ご参考まで。
 
 


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2011年06月11日(土)更新

次期 後継者

後継者対策というのは、企業経営者にとって最大の経営マターです。
会社を起業したときからその問題は実は始まっているのです。
 
しかし、ほとんどの方が次期後継者を意識して起業する人はいないでしょう。
仮にいるとしたら子孫に財産を残したから新規事業を始めるというケースは
稀にあるかも知れません。レアケースですが。
 
次期後継者としての理想は親族内からの承継でしょうが、そうことは
簡単ではありません。
 
事業の存続と従業員の生活維持のために、これから先5年後、10年後を
見据えどのような戦略を立てていけばよいのか。
経営者として難しい判断を迫られます。
 
 
《先読みの難しいマーケット》
激動している世のなか。お客様のニーズ、ターゲットとする層、
もしかしたらお得意様自体が変わってきているかも知れません。
 
「昔からのお得意様だから、・・・」と思っているのは自分達の思い過ごしで、
もしかしたら相手はそう思っていないかも知れません。
時代のニーズは刻々と変化し続けています。
 
今までの経営を脱却し、新しい時代を切り開いていく。
温故知新、そんなパワーがこれからの経営者には必要です。
 
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2010年05月21日(金)更新

技術力のある中小企業を売却するとき

中小企業でかつ技術力のある会社が、後継者不在等で会社を売却するとき、

オーナーが希望する買手候補先として、

先ず我が社と同等か、それ以上の技術力のある

買い手候補先を希望されることがあります。

わざわざ格下げしてまで大企業の傘下に入る必要もないでしょう。


でも果たしてそうでしょうか。

一見、そうかな、と思われがちですが、・・・。


では、被買収側の従業員(エンジニア)からみたらどうでしょう。

我々よりもノウハウがあり、ましてや資本力もある会社が、

自分たちの親会社になったらとしたら・・・。


殆どのエンジニアはモチベーションが下がるでしょう。

たとえ相手が一部上場企業であったとしても、

被買収側のエンジニアにとっては、

我々としての存在価値を保持できる相手でなければ

人として面白くないはずです。


大企業の傘下に入りさらに技術力を磨こうという志の高い社員も

なかにはいるかも知れません。

しかし主導権は親会社が持っています。


だから全くの同業者よりも関連企業同士の方が

存在価値がありお互いに認め合えるのではいかと思います。(垂直型)


基本的に売却する側よりも買収する側にとってメリットのある方が、

うまくいくのではないでしょうか。


売り手側としては従業員の雇用継続とオーナーの個人保証の解除を

先ず第一の条件として捉え、


事業シナジーは買い手側から見て

あるかないかを検討していった方が良いような気がします。


あくまでも私の独断と偏見ですが・・・。

2010年05月10日(月)更新

中小企業のお婿さん

「一部の地方で、後継者不足などから経営者の高齢化が進み社長の平均年齢が
上がっている」という調査会社のデータがあります。

社長の交代率は、以前低水準のままのようです。後継者不在によるM&Aは、
潜在的にかなりのニーズがあるものと統計上からも推測できます。


一般の消費者には目立たない製品を開発・製造しているある中小企業の
オーナー社長から、後継者不在によるM&Aの相談を受けています。
その会社のマーケットはニッチな市場です。

事業(技術や取引先等)の継承、および従業員の雇用を守るために
自分の会社(娘)を売却することを決意されました。

でもそれを継承してくれる、ぴたっ!とくる候補先企業(お婿さん)が、というと、
これがなかなか見つからないのも現実問題としてあります。簡単ではないですね。

中小企業が長く商売を続けていくためにはいくつか条件があります。
その一つがニッチな市場を対象にした商売をすることがあげられます。
(大手企業の参入壁)

ただ、そのことが逆に中小企業がM&Aで会社を売却するときの、
障壁になってしまうことが時としてあります。

事業シナジーがあって、双方が納得してかつメリットのある提携って
本当はミラクルなことなのかも知れませんね。

オーナー企業は、やっぱりオーナー企業がぴたっとくるようです。

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