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2019年06月05日(水)更新

現場に足を運ぶ!

最近のM&Aでは、決算書類や資料をデータを送り、
または電子メールでやり取りすることが多くなりました。

案件によっては、そのデータや資料を基に企業評価や
DD(デューデリジェンス)をします。

現場に行って自分の足で確かることもせず、
また経営陣や現場のスタッフの生の声を聞かずに、
簡単に済ましてしますケースがあります。

案件成約後に何もなければそれで良いと思いますが、
私は、いつも現場に行って自分の目で確かめないと

気が済まない質なので、
小さな案件や相談でも現場視察を心掛けています。

M&A取引で株価を評価する際、のれん代の評価は
現場を視察することで変わってくると思います。

同じ企業は二つとありません。
自分の目で確かめることが大事ですね。

相談があれば全国どこでも訪問しています。


株式会社M&A Biz
辻松律男

support@mandabiz.jp

 

2019年04月05日(金)更新

M&Aによる事業承継〔ご子息が継がないケース〕成約事例 

関東にある中小企業(年商数億円)のM&Aが成約致しました。(平成31年2月成約)
M&Aのタイプとしては、後継者対策による事業承継型M&Aになります。

最初の相談は、社長(親父)と取締役(息子)が、一緒に来社されました。
M&Aの相談というよりは、会社の将来についての相談でした。

弊社からは、事業の将来性(主力がエンジンからバッテリーへと変わり同時に中小企業
にもAIの時代が到来するetc.)、従業員の雇用継続、取引先への安定供給等々について、
そして最後に取締役の将来社長就任への意向・意思確認を行いました。

自社単独、大手企業との資本提携(アライアンス)幾つかの選択肢があるなかで、話し合い
を進めて参りました。その結果、相手が見えないなかでは机上の空論になりますので、
先ずはアクションを起こしてみることにしました。

M&Aでは、経営者同士のトップ面談を実施しても、気に入らなければ断ることもできます。
選択権は双方にありますが、どちらかというと譲渡側(売手側、「以下、対象会社」)にある
と言えます。(資金繰りに問題がない場合)

上場企業から地元中堅・中小企業まで全国の企業へ直接アプローチを開始致しました。
アプローチを始めて暫く経ってから興味のある候補先企業(買手側)が現れました。

候補先企業は、対象企業と商圏が同じであること、業種は違いますが関連性が強いことなど
から対象会社を傘下に収めることで新たな成長戦略を描くことができるとの判断に至りました。

M&A実行後、通常オーナー社長には、会長職や顧問等で代表権を外し引継ぎも兼ねある
一定期間残って頂きますが、本件では、リタイアするのではなく代表取締役として引続き継続

して頂くこととしました。理由は簡単です。その方が従業員のため、取引先のためになると
判断したからです。そして何よりオーナーご本人の意向があったからです。

大事なことは、対象会社の業績が向上するための一番の選択・対策を考えることだと思います。
M&A後は、社長として残った方が良いケース、辞めた方が良いケース、どちらが正しいか、

その答えなどありません。しかしながらその答えのない選択肢や対策案をアドバイスするのは、
当事者ではなくアドバイザー(仲介者)の助言であり務めだと弊社では考えております。


本件についてのお問合せ・M&Aのご相談
担当:辻松 support@mandabiz.jp

 

2018年12月12日(水)更新

M&Aで事業承継

M&Aを活用した事業承継は、ここ数年ますます増加してきています。

理想は、親族への承継ですが、
昨今は親族以外の承継も多くなってきています。

・事業会社へ譲渡するケース
・投資ファンド会社へ譲渡するケース
・従業員へ譲渡するケース

なかには、投資家として株式を譲り受けるケースもあります。
経営は、誰か他の方に任せ資本と経営を分離するタイプです。
エンジェル投資家とも言います。

ただ問題なのは、投資目的での出資や株式買取りの場合、
事業シナジーがありません。

対象会社が大きく飛躍したり、いい意味でのイノベーションが
起きるとは、まず考えにくいです。

会社を売却する理由の一つに、後継者不在がありますが、
その他に多いのが、将来に向けた先行き不安です。

今まで通りのやり方(経営)では、「いかん」
「こうすればもっと会社は良くなるのに」とわかっていても
それを実現するための人材や資本がないが実情ではないでしょうか。

会社の将来を考えてM&Aを検討するのであれば、
誰に会社を引き継いでもらえば、みんながハッピーになれるのか。

私の場合、常にそのことを念頭に入れながら
社会的意義のあるM&Aを心掛けています。

株式会社M&A Biz
代表取締役 辻松律男


 

2018年12月07日(金)更新

会社分割の活用法

会社を経営していくにあたり、

事業の再編を検討するにあたり、

また事業承継の選択肢として、

会社の生き残り戦略として、

会社法が施行されたことにより、

会社分割という手法(スキーム)を用いる

ケースが増えてきました。

今までは、会社の一部分を切り離す方法としては、

事業譲渡が主流でしたが、昨今は会社分割を

用いてのスキームが、メリット・デメリットはありますが、

上場企業・中小企業を問わず増えてきています。


当社が手掛けた会社分割の一例です。

よろしかったらご参照して頂ければ幸いです。


中小企業同士の経営統合 事例



株式会社M&A Biz  
代表取締役 辻松 律男


 

2018年11月27日(火)更新

競合している中小企業同士が一丸となって成長戦略を描く

国内マーケットがシュリンクしていくなか、

限られた市場のなかで競い合っているだけでは、

今の時代、将来に夢は持てません。

それならば市場は国内に留まらず、海外へ

そう考えている方は多いと思います。

でも、そう簡単にできる話しではありせん。

技術力や人材もさることながら、

先ずは第一に資本力(財力)でしょうか。

3年後、5年後、10年後の会社の将来を考えたとき

競合他社と戦い続けるか、

それとも逆に、競合他社と手を組むか、

経営者は、今、大きなかじ取りを迫られている

そんな時代ではないでしょうか。

今回ご紹介する事例は、

競合同士が経営統合するこで、

勝ち組企業となり、

国内マーケットに留まらず、

海外進出を目指していく事例です。

ご参照頂ければ幸いです。
〔事例〕
http://mabiz.jp/news/post-10.html



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株式会社M&A Biz  
東京都港区赤坂三丁目2番6号 赤坂中央ビル7階


support@mandabiz.jp


 
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