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2009年06月29日(月)更新

中小企業経営者のためのM&A【実践編】vol.1

≪中小企業のM&Aの現状≫


M&Aと聞くとそれは大企業が対象であり、自分にはあまり縁がないと思っている中

小企業の経営者の方は、案外多いのではないでしょうか。しかし現実は違います。



大企業同士のM&Aよりもむしろ中小企業のM&Aの方が多いのではないかと推定さ

れます。新聞等で発表されているものは極一部であり、中小企業の場合、発表しな

い、されないケースがほとんどです。発表しないケースの一例として、「M&Aで会社

を売却したことが世間に伝わり、孫が誘拐でもされたら大変だから」というものもあり

ました。(レアケースですが)。



では中小企業といえどもある程度の事業規模は必要だろうと、思っていらっしゃる

経営者の方も多いと思います。そこで過去の成約事例から申し上げますと、売上高

で数億円、さらには売上高数千万円の規模でも成約しています。

買収金額が数千万円や数百万円クラスのものでも実際に成約しています。



もはや、事業規模の大小などはあまり関係なくなってきているというのが現実です。



M&Aを検討するとき、事業規模の拡大よりも、事業そのものに興味を見出せるかど

うかが大きな焦点となります。赤字企業であっても同じことが言えます。

それらをいかに発展・成長させられるかは次のステージの話です。

さらに極論すれば、M&Aのメリットは「時間を買う」という一言に尽きると言えます。



次回からのブログでは、中小企業のM&Aについてシリーズものとして綴っていきた

いと思います。中小企業が発展・成長していくための勝ち組戦略として、何かのヒント

になれれば幸甚です。(辻松)

2009年06月24日(水)更新

「雇用問題」について 【明大生との毎週一問百答】

<質問>----------------------

非正規雇用の問題がとても多いですが、社長のみなさんは
雇用の重みをどのように考えて、経営されているのですか。

                (立教大学 田頭悠さん)

--------------------------


田頭さん、こんにちは、アクタスアドバイザリーの辻松です。


中小企業のほとんどのオーナー社長が、“従業員=家族”という気持ちではないでしょうか。

おそらく田頭さんが、想像している以上に雇用の重みを背負っていると思って頂いて

も間違いないと思います。

人をやめさせることに抵抗のない経営者などいないはずです。

少なくても私はそう思います。 (※就業規則に違反したり、著しく能力が低い場合を

除きますが)



前々職での出来事ですが、従業員だった私は、3連休初日の朝、一本の電話で起こさ

れました。「テレビをつけろ」といきなり言われ、テレビをつけると会社が倒産していました。 

最後は社長の涙の記者会見が多くの従業員の雇用を守ってくれました。全国から求

人・募集が殺到し、その数、当時の従業員数よりも多かったことを記憶しています。

本当にありがたく感謝、感謝でした。



事業再生型のM&Aの場合、会社経営そのものの存続が危ぶまれている状態です。

最悪は破産です。そうなったらもともこうもありません。

そうなる前の最後の策として、一部の従業員でもいいから雇用の確保を目指します。

それで、何とか引受先を見つけ、一部の事業と一部の従業員を引受けてもらいます。

全員の雇用を守りたくても現実問題先ず無理です。そしてほとんどのケース、最後に

オーナー社長は自己破産となります。個人保証しているからです。家も財産も無くな

ってしまいます。人によっては、責任を感じて最悪の選択をする方もいます。ちょっと

生々しくなりましたが、これが社長業なのです。



非正規雇用といっても、正社員になりたくてもなれない人、もともと非正規雇用でいい

と思っている人、努力してきた人、努力しないで流されている人、人それぞれですよね。

だから、その実態や就労している前提条件を把握していなければ的確なコメントはで

きないと思います。世の中、誤解を招く報道が多すぎます。



雇用する側と雇用される側を見る場合、最後に忘れてはいけないことが、

“株式会社の最高意思決定機関は株主総会である”ということです。

取締役の選任・解任の決議は株主総会です。


ということは株主総会の席で、

“100年に一度の経済不況の影響で受注が減りました。工場は現在休業中ですが、

従業員の雇用は現状維持です。そのため赤字になりました。”

と報告したらどうでしょう。

さすがに株主からしてみて、赤字脱却の対応策を取らない経営者をそのまま現経営

陣として承認するでしょうか。



それだけ、雇用問題は複雑で難しい問題であるということを認識してください。

いい機会です。じっくり研究してみてはどうでしょう。(辻松)

2009年06月22日(月)更新

魔法の営業ミィーティング

『凡人が最強チームに変わる魔法の営業ミーティング』

ブログでも紹介されていますマーケティングコンサルタント・佐藤昌弘さんの新刊を

読みました。  http://www.marketingtornado.co.jp/



【感想】:え~やん。

「1000売れない原因を突き止めても、売れるとは限らない」

「たったひとつの売れる理由させ見つかれば、問題は解決する」



“深イイ~”ことばですね。思わずパクリたくなりました。



さてパクリの冗談はさておき、

営業ミィーティングでのファシリテーターは、本書でも述べられているように、聞き役に

徹することが非常に重要だと私も思います。極論すれば、営業に限らずミィーティン

グの良し悪しはファシリテーター次第だとも思っています。解決策の導き出し方は、

あるカリスマの見解を策とするのではなく(間違っているとは思いませんが)、それより

も全員の参加意識のなかでファシリテーターがリードしていくブレインストーミィングの

方が、組織力強化や人材育成につながるような気がします。

また事例研究するとき失敗事例を重要視するケースもありますが、本当は成功事例

の方がはるかに生産性が高いんですよね。そんなことをわかりやすくかつ読みやすく

まとめてあります。忙しい方でも一日で読める本です。

2009年06月18日(木)更新

プロ向け市場「TOKYO AIM」がスタート

プロ向け市場「TOKYO AIM」がスタート

「TOKYO AIMは、日本とアジア経済の発展に貢献できる国内外企業の成長への

期待と果実をプロ投資家に提供し、中長期的投資が行われる市場創設を目的とし

ます。東京をアジアにおける金融市場のハブとして、そのプレゼンス向上に貢献する

ことを目指していきます。」 とコメントしています。ロンドンAIMをモデルに設立された

全く新しい市場です。

tokyo aim

http://www.tokyo-aim.com/index.html


TOKYO AIMは、上場基準に数値基準がありません。また指定アドバイザー

(J-Nomad)が、企業の上場時にその上場適確性を評価するとともに上場後も上場

企業が取引所の規則を遵守するように指導していく役割を担います。



私は日本の経済の原動力は、何といっても、“ものづくり産業”と“新興企業の育

成”だと考えています。そんな市場にTOKYO AIM(エイム)が成長してほしいと

切実に願っています。



企業の存続と従業員の雇用維持安定のための支援業務、ベンチャー企業の支援

業務を柱に社会に必要とされる、相談される企業を目指していきます。

アクタスアドバイザリー株式会社 辻松律男

2009年06月12日(金)更新

後継者対策とM&A

後継者対策とM&A

『2006年度版中小企業白書によれば、年間29万社の廃業の内、後継者不在を第
一の理由とする廃業が約7万社、これによる雇用の喪失は毎年約20万人~35万
人と推定される』とあります。


このような話しを聞くと、“なにも廃業しなくても、なんとかやりようがあったのに”、と

いつも思います。支援できた企業は数多くあったと思います。本当に悔やまれます。

同族企業といっても、従業員を雇用したら企業を存続させることは当然の責務です。

社員の生活がかかっているわけですから後継者対策は経営者としての最重要マター

です。



なのに、なぜできていないか。

それは、緊急性を要しないからです。

目先の資金繰りや業績回復の方がどうしても優先されます。

そもそも後継者としての人材がいないという理由もありますが、

その他にあともう一つ。

あともう一つについて・・・・、正直書いていいものかどうか迷いました。

あまりいい表現ではないので、今回はブログとしては不適切だと判断し控えさせて

頂くことにしました。申し訳ございません。

もしご関心、ご意見、ご批判等がございましたら恐縮ですが、こちらまでメールを

ください。tsujimatsu.ritsuo@actusadvisory.com




中小企業の後継者対策に早すぎるということはありません。

経験と感性は現場でしか身につけられません。

ご子息であってもそう簡単に後継者になれる時代ではありません。創業時よりも今の

時代の経営の方が、はるかに難しく世界を相手にしなければなりません。

中途半端に承継したら、 “継がせる不幸”と“継ぐ不幸”  が同時に発生してしまいます。

私のところに、オーナーとご子息が一緒に相談に来るケースが実際にあります。

また、仮にマネジメントができる役職員がいたとしても、オーナーから株式を買取る資金と、

個人保証の問題をクリアしなければ、本当の意味での後継者とはなりえません。


事は簡単にいきません。

だから後継者対策支援をこれからもカンガン啓蒙していきます。

日本経済の発展と従業員の雇用維持安定のために。

辻松

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