株式会社Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚ

後継者対策とＭ＆Ａ

『2006年度版中小企業白書によれば、年間29万社の廃業の内、後継者不在を第
一の理由とする廃業が約7万社、これによる雇用の喪失は毎年約20万人～35万
人と推定される』とあります。


このような話しを聞くと、“なにも廃業しなくても、なんとかやりようがあったのに”、と

いつも思います。支援できた企業は数多くあったと思います。本当に悔やまれます。

同族企業といっても、従業員を雇用したら企業を存続させることは当然の責務です。

社員の生活がかかっているわけですから後継者対策は経営者としての最重要マター

です。



なのに、なぜできていないか。

それは、緊急性を要しないからです。

目先の資金繰りや業績回復の方がどうしても優先されます。

そもそも後継者としての人材がいないという理由もありますが、

その他にあともう一つ。

あともう一つについて・・・・、正直書いていいものかどうか迷いました。

あまりいい表現ではないので、今回はブログとしては不適切だと判断し控えさせて

頂くことにしました。申し訳ございません。

もしご関心、ご意見、ご批判等がございましたら恐縮ですが、こちらまでメールを

ください。tsujimatsu.ritsuo@actusadvisory.com




中小企業の後継者対策に早すぎるということはありません。

経験と感性は現場でしか身につけられません。

ご子息であってもそう簡単に後継者になれる時代ではありません。創業時よりも今の

時代の経営の方が、はるかに難しく世界を相手にしなければなりません。

中途半端に承継したら、　“継がせる不幸”と“継ぐ不幸”　　が同時に発生してしまいます。

私のところに、オーナーとご子息が一緒に相談に来るケースが実際にあります。

また、仮にマネジメントができる役職員がいたとしても、オーナーから株式を買取る資金と、

個人保証の問題をクリアしなければ、本当の意味での後継者とはなりえません。


事は簡単にいきません。

だから後継者対策支援をこれからもカンガン啓蒙していきます。

日本経済の発展と従業員の雇用維持安定のために。

辻松