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2015年01月27日(火)更新

M&A 株価算定 “ 純資産プラス営業権だけではない!”

M&Aにおいて
中小企業の株価評価をするとき、

「時価純資産 + 営業権」 という算定式を用いるケースが多い。
中小企業のM&Aに関する物の本に、そのように解説している本が多いからだ。

時代は刻一刻と変化している。
社歴の長い中小企業とて、今の体制がいつまで続くかわからない。

激動の時代、生き残っていくために、新規事業を立ち上げ、
新たな展開を模索している中小企業経営者は少なからず多いはず。

そのような企業の株価を算定するときには、
「現在の価値」 と 「将来の価値」 を組み合わせた企業価値の評価(=株価)を
算出しなければならないと考える。

※ポイント
新規事業が軌道に乗るまでの運転資金・開発資金など、借入金過多に
なっているケースがほとんどである。この借入金の評価である。
単なる借入金と判断すればそれまで。

私の場合は、ベンチャー企業などに用いる将来価値を算定する方式を
併用して企業全体の価値を算定することにしている。



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㈱ M&A Biz へお問合せください。


 

2014年10月25日(土)更新

相続税対策と事業承継

「相続税なんてお金持ちにしか関係ない」と思っている方も多いかもしれませんが、
今度の改正では、あながち他人事ではないかも知れません。
もしかすると、あたなも対象になっているかもしれません。

中小企業の自社株式の評価も現在、収益が出ていようが赤字であろうが、
一度、評価をしなおしておくことをお勧めします。

さて、今週末 税理士法人キャンバス
第5回 キャンバスセミナー スペシャル版に参加してきました。
相続税の改正点の要約や、また相続でトラブルになる原因を事例を交えての講演でした。
とくにスタッフの皆様による寸劇がとてもユニークで事例研究として最高の演出でした。


甲子園出場経験のある税理士 越川先生、さすがです。発想が違いました!
 

























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2014年08月29日(金)更新

M&A 何でも相談コーナ(株価算定から交渉・クロージング、アフターフォロー)

 M&Aを検討されている企業経営者の皆様から
 

   よくある相談内容

 ・ 年商3億円の中小企業。我が社の株価はいくらぐらいになりますか?
   株価算定の依頼。(※相続税評価額とは違います。)

 ・ M&Aで株価を決めるときの根拠。
   株価算定方法は各社各様です。業種や収益モデルで違ってきます。

 ・ 会社の成長戦略として新たな収益になる部門を買収したい。
   川上・川下・水平型、最近は異業種への参入の相談も多くなりました。

 ・ 企業買収するときの留意点。 
 ・ 会社を譲渡するときの留意点。株価を決めるときのポイントは?

 ・ 個人保証について。【連帯保証の解除】
 ・ 赤字会社でも、債務超過の会社でもM&Aの対象になりますか?

 ・ 従業員又親族以外の役職員に会社を引き継がせたい。
 ・ 株式を売却するにあたり、本当に100%の株式譲渡でなければ
   いけないのか。果たしてそうなのか?

 ・ 地域の企業同士の合併、会社分割、事業譲渡、資本・業務提携など
   ベストなスキームとは。

 ・ 具体的な案件情報を希望する。

 ・ M&Aの業者が多すぎてどこに依頼したら良いかわからない。
   M&A業者の違いは?(金融機関、専門業者、コンサルティング会社など)

 ・ ​M&A業者に支払う成功報酬について(※支払う時期や報酬料金について)   


 

《 M&Aに関する無料相談受付中! 当社へ是非お任せください。》

株式会社 M&A Biz (エムアンドエービズ)
〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目2番6号 赤坂中央ビル7F

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2014年06月30日(月)更新

自主廃業という選択

1997年(平成9年) 山一証券が「自主廃業」を決めた。
今から約17年も前のことだ。

その当時、社員だった私は、「自主廃業」という当時ではまだ聞きなれない言葉に戸惑っていた。
今でもはっきり覚えている。朝早くからテレビの画面に「自主廃業」という文字があった。
 
果たして「自主廃業」という選択肢しか、なかったのか。
時折、当時のことを思い起こし冷静に考えてみたりしている。
 
現在、私は中小企業のM&Aに従事しているが、M&Aといってもその業務範囲は幅広い。
「自主廃業」を経験した私にとって、そのときの経験は、今の仕事に大きく寄与していることは間違いない。
 
団塊世代の経営者が引退を迎えている昨今、次の後継者が決まっていない中小企業群は多い。
親族内承継ができればそれが一番理想的ではあるが、ほとんどの企業がそうできるわけでない。
 
残念なことに、会社によっては、経営状態は悪くないのに「自主廃業」を選択するというデータ結果もある。
 
 1.
会社を存続させ、
 2.従業員の雇用を維持、
 3.取引先との信頼関係も構築。
 

そして
  地域社会に必要とされる企業として、

そんな事業承継を真剣に考えていきたいと私は思う。
 

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中小企業のM&Aなら先ずは、当社へご相談ください!
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2014年05月17日(土)更新

中小企業経営者の悩み 相談窓口

いつもブログを読んでいただきありがとうございます。
 
さて、唐突ですが当社は、M&Aが事業の柱です。
その傍ら経営支援のアドバイスもやっています。
 
全体に占める割合は1割程です。
将来は、この比率をもっと上げていきたいと考えています。
 
経営支援業務の場合は、㈱M&A Bizではなく、
ベルクアインコンサルティングとして業務支援しています。
 
例えば、M&Aを考えるべきなのか。それとも自分たちで何とかすべきなのか。
経営判断に悩んでいる経営者の方は多いです。
 
1.M&Aありきではなく、親族内や従業員への経営のバトンタッチ。
2.経営権が移譲しない業務・資本提携。(販路拡大、資金調達が目的)。
3.山一証券時代に専門だった株式公開営業(IPO)。
4.自社株式の評価。(自社株式の評価を下げる方法、自己株式の取り扱いなど)。
5.資金繰り(資金調達)のご相談受付 などです。
 
この種のビジネスを開始するにあたり、対外的な信用もあるため
平成24年8月に公益財団法人 埼玉県産業振興公社 支援専門家に登録されました。
 
【対象となる企業】
M&Aの相談ではございませんので、
商売としてビジネスが成り立っているのであれば、会社規模の大小は問いません。
 

一人でお悩みにならず、誰かに相談することで新たな道筋ができるかも知れません。

初期段階でのご相談は無料です。
【相談窓口メールアドレス】  info@mabiz.jp


 

2013年12月16日(月)更新

会社四季報

先週末、会社四季報に目を通しました。

毎回、発売されるたびに読んでいます。
そこには、ビジネスのヒントが沢山あるからです。
 
毎年分厚くなっていく四季報、
知らない会社が次々と登場してきます。

投資(資金運用)の観点からとM&Aとでは、見るポイントも変わってきます。
同じ季節の四季報を今と昔で比較しても面白いです。
 
会社情報はネットで調べられる時代ですが、
でも、やっぱり私は紙媒体が好きです。

今では年に4回の楽しみになっています。
今回も多くのヒントを発見しました。








≪ 企業買収、会社売却のご相談なら㈱M&A Bizへ ≫
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〒107-0052  
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 (代):03-3589-3510  Fax:03-3224-3122
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2013年10月23日(水)更新

会社を売却するときの企業価値(株価)

M&Aでは、会社を売却するとき株価を算定します。
 
中小企業では一般的に時価純資産方式が採用される
ケースが多いです。
 
時価純資産額に営業権として、
利益の何年分という年買法を組み合わせる方法です。
 
でも、これで本当に評価されているのか、
最近疑問を感じるようになりました。
 
中小企業の創業当時はとても大変です。
苦労の連続のなか、激動する時代を勝ち抜いてきました。

そこには見えない価値があるはずです。
 
しかし、そこで培ったノウハウや取引先との信頼関係などは
決算書には反映されません。
 
「会社を譲渡する側」、「会社を譲受する側」
結論はそう簡単ではないです。



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2013年07月01日(月)更新

「株主」と「企業」と「お客様」 株主総会のあるべき姿

株主総会もピークを過ぎ、ほっとしている経営者の方は多いのではないでしょうか。

私が証券会社に勤務していた時、主幹事証券を担当していた私は株主総会に「サクラ」として出席していました。

当時は30分以内で無事に何事もなく株主総会を終わらせることが「できる会社」と言われていました。要は株主に余計な意見を述べさせないということです。今から考えると恐ろしいことですが、当時は当たり前でした。
 
1990年代に入りバブルが崩壊、その後多くの企業の不祥事等が発覚、やがてコーポレントガバナンスが注目されるようになりました。そしていつしか「ものを言う株主」が出現してきました。
 
会社は誰のためにあるのか、誰のものか、時代とともに株主総会のあり方も変わってきました。
 
先日、ソフトバンクの株主総会に参加してきました。私は株主ではありませんが、
孫さんのいつもの「やりましょう」の一言で一般来場が実現し早速申し込んだ次第です。
 
今ではライブ中継で発信する株主総会は増えてきました。2時間、3時間、5時間と掛かった時間も会社の状況に応じて様々です。
 
参加して何より私が感じたことは、「株主」「ステークホルダー」以外の「消費者」も参加できる開かれた株主総会が、これからの新しいスタイルになると思ったことです。
 
単なる「株主」と「企業」だけの株主総会から、
「株主」と「企業」と「お客様」を結びつける総会へと変化していく、そこには会社が成長していくための何かヒント(気づき)が隠されているような気がしました。
 
経営者の顔が見えるということは強いことです。
企業広告・宣伝として最高の場かも知れません。




事業承継・M&Aのご相談は 《株式会社 M&A Biz》 へ




 

2013年06月26日(水)更新

M&A仲介業務とM&Aアドバイザリー業務

M&A仲介業務とM&Aアドバイザリー業務

さて、業者としてどっちが難しいかというと

仲介業務の方がはるかに難しいと思います。


どちらか一方の立場にたってアドバイスするのと

双方の立場をふまえアドバイスするのとでは大きく違います。


特に金銭がからむ交渉ごとにおいては、

どちらか一方に偏りがちです。


仲介するとき仲介者として胸を張って

価額交渉できる人は少ないように思います。


オーナー企業同士のM&Aでは
価額だけでない、もっと大切なものがあります。


M&A仲介業務とM&Aアドバイザリー業務の違いについて
ご関心のある方はお気軽に当社までお問い合わせください。





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《無料個別相談受付中》

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2013年02月01日(金)更新

資金調達 銀行融資だけではない。

企業経営者にとって資金調達とは、事業を運営・継続していくため優先順位が高く
とても重要な仕事です。

運転資金や設備投資、取引先への支払い、従業員への給与支払い(特に年末)など
資金繰りで、いつも頭を悩ませていらっしゃる経営者は多いのではないでしょうか。
 
資金調達の手段の一つとして増資があります。増資は、融資とは違い返済不要な
資金調達方法です。

実現できれば資金繰りは、かなり楽になります。かつ財務体質の強化にもつながります。
 
しかし、いいことばかりではありません。

増資によって、その分の発行済株式数が増えることになりますから、増資前の議決権
(経営権)の比率が変わってきます。

オーナー経営者にとって第三者割当増資を実行した場合、今までのような単独での
経営
判断はできなくなります。

中にはその方が良いという会社もあるでしょう。
 
でもそんなことよりもっと重要なことは、会社の将来をどう描くか。ビジョンに基づいた成長戦略。

 
今まで通り単独企業として現体制を続けていくのも良し、

外部の企業と組んで、新たな資本(血)を投入することで会社をより活性化させる。
次のステージへと企業を成長させる選択肢を選ぶのも良し、
 

それは何故か!

経営に答えはないからです。 
結果でしか。

 
                                                                                   株式会社M&A Biz 代表 辻松 律男



 
増資による資金調達について、第三者割当引受先の探索について、
ご興味のある方はこちらまでご相談下さい。 ⇒  M&A Biz お問い合わせ

 
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日本の中小企業がもっている底力を世界に発信していきたいです。

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