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2018年06月22日(金)更新

廃業を選択する中小企業

先月、ある1件のオーナー経営の中小企業が廃業致しました。

１．親族内承継
２．第三者によるＭ＆Ａ

この二つの選択肢をもって、事業承継対策について最善を尽くしてきました。
しかし残念ですが、どちらの選択肢にも至らず廃業することとなりました。

１．親族内承継について
次期後継者の経営者としての能力や、対象会社の製造業としての将来性など
あらゆる視点から検証しました。

２．M&Aについて
シナジーのある買手候補企業を探索し、アプローチを開始しました。
買手候補先として名乗を挙げた会社が数社ありました。
経営者同士（いわゆるトップ面談）による話し合い（交渉）を持ちましたが、
しかし、残念ながら最終合意までには至りませんでした。

事業承継対策として会社を売却するといっても、そこには従業員の雇用があり、
事業継続が、会社を譲渡する相手先への前提条件となります。
当然そこには借入金の引継ぎ（負債）もついてきます。
新たな設備投資も必要になるでしょう。

また、おいしいとこ取りだけの匂いがする候補先に対しては当然ですが、
オーナーは、会社を売却しません。

廃業を検討するぐらいなら、と思われる方も多いと思いますが、
オーナーにとって会社を売るということは、そう単純なことではないのです。

今回、会社を清算するにあたり、
負債（借入金）も全部清算して借金なしとなり、残った余剰資産を原資に
近々、従業員みんなで社員旅行に行くそうです。

〔最後に〕
廃業するぐらいなら、どこかの会社に引き継いでもらった方が
良いように思われがちですが、

その事業モデルの将来性に限りがあるとしたら、
時代の流れに逆らえないとしたら、

若い社員がいる会社程、早い段階でモデルチェンジ（または廃業）
した方が、本当は社員のためになります。
でも口で言うほど簡単なことではありません。

今回の経営判断に正解・不正解はありませんが、
下手な延命をしない方が、いいのかも知れません。

廃業について詳細をご希望の方は、下記までご相談ください。
***************************************************
〒107-0052東京都港区赤坂３丁目２番６号　赤坂中央ビル７Ｆ
　株式会社　Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚ
　代表取締役　辻　松　律　男
　e-mail： tsujimatsu@mabiz.jp
　ホームページ： http://mabiz.jp
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2017年12月25日(月)更新

中小企業M&Aの動向（アライアンス）

以前は、「友好的なM&Aでハッピィーリタイヤ！」

株式100％を譲渡する形態が多かったですが、

最近は、資本・業務提携型のM&Aが増えてきました。

現在、当社では8件の案件（片手カウント）が交渉に入っていますが、

その内、４件がM&A後も社長業を継続するスキームです。

偶然なのか、必然なのかはわかりませんが、

中小企業のM&Aは、もはや後継者対策だけではなく、

生き残りをかけた成長戦略として、

企業同士、売側・買側に関係なく互い一緒になって

会社運営をしていく

そんな時代に突入したのかもしれません。

株式会社M&A　Biz
代表取締役　辻松　律男

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2017年10月13日(金)更新

小さな会社のＭ＆Ａ

ちいさな会社のM&A

大きな会社だけが、M&Aする時代ではなくなりました。
小さな会社も対象になります。

現在弊社へ譲渡相談の依頼がきているなかで、一番小さい会社は、
年商1,８00万円、社長と従業員1名、アルバイト1名
都合3名で運営している会社です。
設備工事関連の会社で利益もちゃんと出しています。

二番目が、年商2,000万円強、正社員1名、パート8名の会社です。
こちらも年間数百万円の利益を出しています。
業種はサービス業になります。

いずれも会社を閉じようと思えば清算できる程の優良企業となります。

今の時代、M&Aもネットによるマッチングがありますが、
弊社では、会社の良さを知って頂くために、やはりネットでなく

アナログですが、会社を訪問して、面談して、現場をみることから、
相手先（候補先）を探しています。

小さくてもコツコツがモットーです。

M&Aのご相談受付中
株式会社M&A　Biz
東京都港区赤坂三丁目2番6号　赤坂中央ビル7階
電話:03-3589-3510

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2017年10月10日(火)更新

大廃業時代の足音

日経新聞一面に「大廃業時代の足音」
中小「後継未定」127万社（2017年10月6日付）

そして、優良技術の伝承へ事業承継を急がないと日本の産業は劣化する。
「大廃業時代」を防ぐ手立てがあるか。と記事が掲載されました。

一見して「これから大変な時代になる」と思われた方も多かったのではないでしょうか。
でも本当に大変な時代が、すぐそこまで来ています。

ただ、私の見解は、記事の内容とは違っていて、

まずデータ分析そのものを注意深く視てみると個人商店や個人事業主など、
なんでもかんでも中小企業としてカウントしていないか、・・・。
というのはさておき、

私の見解は、後継者不在で大廃業時代が来るのではなく、
これから迎えるAI時代突入よって大廃業時代が来ると推測しています。

ビジネスの主役は「人」から「AI」に取って変わる。
もう、遠い未来の話ではありません。

“俺の商売、 ITなんか関係ない ”と思っている経営者は、
恐らく「何言っているんだ。戯け！」と思っているんじゃないでしょうかね。（笑）

本日の見出し「大廃業時代の足音」
これは事業承継問題によるものではなく、AIがもたらす産業革命によるものと、
私は勝手に置き換えています。

要は何を言いたいか、
こんなことを書いたら批判はあるでしょうが、

〔結論〕
後継者がいなための事業承継に於いて、会社や業態によっては、
下手な延命（承継）をしない方が、むしろその方が、
若手社員の将来のためになるかも知れないということです。

株式会社M&A　Biz
代表取締役　辻松律男

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2017年08月27日(日)更新

事業承継・後継者対策

事業承継・後継者対策！

日本の中小企業に限らず、大手上場企業だって同じ問題を抱えています。

次期経営者を誰にするか。
悩んでいらっしゃる経営者は多いと思います。

事業承継・後継者対策を解決する方法は限られていますが、
その前に、会社の発展性、すなわち事業の将来性が一番重要になります。

シュリンクしていく国内市場に於いて、
今後、どのような成長戦略が描けるか、

この青写真を描くことが、事業承継の一番の「ミソ」になります。
当社は、この未来ビジョンを描くお手伝いをしております。

事業の内容を検証し、現場をみて、そして夢をお聞かせいただき
一緒に汗をかいていこうと思います。

株式会社M&A　Biz
代表取締役　辻松　律男

無料相談実施中

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2017年08月17日(木)更新

「Ｍ＆Ａで事業承継を！」と格好良くい云うけれど・・・。

後継者問題・事業承継でお悩みであれば、Ｍ＆Ａで解決！

このキャッチフレーズ、最近良く耳にすると思います。
しかし、どんな会社でもＭ＆Ａできるか、というとそうではありません。

表現は悪いですが、売れる会社、売れない会社は当然あります。
先日、設備工事会社のオーナー経営者から相談がありました。
後継者はおらず、従業員18名の会社です。

業績は、右肩下がりで、ここ数年毎期赤字経営でした。
帳簿上のバランスシートも既に資本金を割っています。

銀行からの新規借入金は既にストップしており、
個人で資金を投入しています。

大変な会社だけども、なんとか、支援できないか。

会社分割・事業譲渡、私的整理、最悪、法的整理もやむなしと考え、
また全従業員の雇用は無理でも、一部の従業員の雇用だけでも守れればと、

試行錯誤しましたが、スポンサー候補企業にも打診をしてみましたが、
しかし、残念ながら打開策は、弊社では見つけることは出来ませんでした。

要因は、いくつかあります。
ただもう少し早く弊社へ相談に来ていただければ何とかなったかも知れません。

社長に話しを聞いたら、数社のＭ＆Ａ会社へ相談はしたものの、
時間ばかりかかり、動いてはくれなかったとのことでした。

そして、まわりまわって弊社に、とのことでした。
優良企業の案件は、Ｍ＆Ａ会社の力量に関係なく成約する確率は高いです。

しかし、財務内容が悪く斜陽産業のＭ＆Ａに関しては、Ｍ＆Ａ会社の力量が
大きく左右します。特に担当者の能力次第といっても過言ではありません。

Ｍ＆Ａの会社は、メーカーと違って仕事に対する成果物が見えません。
お客様からみて、選択が難しい業界であることを改めて痛感しました。

株式会社Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚ
代表取締役　辻松　律男

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2017年08月05日(土)更新

Ｍ＆Ａ企業買収は、高収益な優良企業よりもそうじゃない会社の方がベター

企業買収に於いてごく普通に、
収益性のある、成長性のある、有望な企業を買収したい、
と思っている企業経営者は多いのではないでしょうか。

しかし、経営の視点から、またM&Aの法則（1+１＝３以上）で検証すると
あながちそうでもないことに気づきます。

企業買収には、悪い状態の会社や赤字の会社を買収して、収益の出る優良企業へと
改善していく、そんな企業経営者もいます。
その場合のM&A法則は、１+１＝５ぐらいに、いやそれ以上に変貌しているようです。

一方、高収益の優良企業を本来よりも高い株価（企業価値）で買収し、
その結果、のれん代の償却も何年かかることやらの、企業買収をしてる経営者は、
ほとんどのケース、買収後、苦戦しているようです。

その要因は何でしょうか。
答えは「人」です。
被買収企業従業員のモチベーションです。

あともう一つ、買収した企業は、高いのれん代を支払っています。
ですのでその回収を急ぐばかりに、被買収企業に早期結果を求めます。

その結果、被買収企業従業員のモチベーションが下がってしまいます。
これでは何のためのM&Aだったのか、本末転倒です。

M&Aを成功させるためには、適正性な株価が絶対条件です。
入札等で高めの落札をした結果、買収価額が当初の目論見よりも高くなれば
そのしっぺ返しが、あとから倍返しで戻ってきます。

かわいそうなのは従業員達ですね。
優良企業の企業経営者は、自社株の高い評価を望みます。
そうじゃない企業の企業経営者は、適正な株価評価で納得されます。

ここでいう適正な株価評価とは、買手企業側からみて安く買収できると思える
価額のことをいいます。
売る側からすると希望する価額よりも安く売却するということになります。

適正な株価については、抽象的な表現で申し訳ないです。
もしご関心がある方がいらっしゃれば、お気軽に辻松までお問合せください。

要は、買う側は安く買いたい、売り側は高く売りたい、当たり前の心理です。
だから現実は、言葉でいうほどきれいごとで交渉は進みません。

でも、オーナーが、会社を売却したあとのことまで、従業員のことを本気で
考えてくれている場合は、そうではないです。きれいごとの交渉が成立します。

状態の悪い会社は、従業員も会社の将来に対して不安を感じているものです。
「うちの会社は大丈夫かしら」と社長のいない席や居酒屋などで従業員同士で
会話をしているかも知れません。

その会社に対し救世主のような感じで資本力のある企業が現れたとしたらどうでしょう。
将来に不安を感じ辞めようと思っていた従業員は、むしろこのままグループ会社の一員
として頑張ろうと気持ちが切り替わる可能性が高くなるものです。
（※）参考までに、辞める社員は、元々その前にやめています。

私の今までの経験から中小企業の従業員は、M&A後、それを理由に辞めたケースは
ほとんどありません。
理由は簡単、被買収企業従業員のモチベーションが上がっているからです。

《　無料相談実施中！》
M&Aのご相談なら何でもお尋ねください。
株式会社M&A　Biz　
代表取締役　辻松　律男

info@mabiz.jp

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2017年07月29日(土)更新

後継者不在による事業承継　何故、Ｍ＆Ａなのか？

昭和という時代を、がむしゃらに走り続けてきた中小企業経営者が、
今度は、次期後継者を誰にするかで、大きな壁にぶつかっています。

気が付くと会社は大きくなったが、
後継者を育ててこなかったことに改めて気づかされているのではないでしょうか。

大半のオーナ企業経営者がそうだと思われます。
ご子息に跡目を継がせるといっても、そう簡単にいかないのが現実であって、

親子の確執はどこの世代でもあります。
家督相続の時代は終わりました。

同時にインターネットが普及したことで、地球が一つのネットで繋がるようになりました。
今までは日本国内でビジネスを考えていればよかったのですが、

これからの商圏はグローバル（世界）です。
日本の人口は減少していますが、世界の人口は増加しています。

ということは、人口論で考えると経済は、マーケットはまだまだ拡大していくということです。
ロボットが人の仕事をする時代は、すぐそこまできています。

中小企業が、この経済環境のスピードについていけるか、
恐らく半数近くの企業が今のままではついていけなくなるでしょう。

であるならば、後継者がいてもいなくても、企業の存続と成長戦略を考えると
M&Aは必然的な戦略と言えるでしょう。

既に後継者がいることで、その戦略に乗り遅れてしまうこともあります。
判断に迷いが生じます。

寧ろ、後継者がいないことで、会社を売却する意思を早めに決断でき、
大企業の傘下に入ってグローバル戦略へ、攻めの経営ができます。

M&Aで会社を売却するということは、従業員の雇用を守るという大義もありますが、
「守り」ではなく「攻める」ということだと私は考えています。

私の経験から。

事業承継・M&Aの無料相談を実施しています。
15年以上のキャリアを実績・経験談をお話し致します。
お気軽のご相談ください。
㈱M&A　Biz　辻松　律男

メールによるご相談はこちらから

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2017年07月16日(日)更新

事業承継型Ｍ＆Ａの現況_2017

事業承継対策としてＭ＆Ａを活用する中小企業は、日増しに増えてきています。

一昔前は、後継者不在による事業承継型Ｍ＆Ａが多かったのですが、
最近では、後継者不在ではなく、会社に在籍しているご子息と一緒に社長が
Ｍ＆Ａの相談に来られるケースがあります。

「時代の流れ」と言ってしまえば、その一言ですが、いわゆるビジネスモデルの
変革にともない商売そのものが変化してきたと言えるのではないでしょうか。

事業承継に関するご相談や事業承継対策としてのＭ＆Ａ活用例等、
詳しい情報をご希望の方は、個別相談にて承ります。（秘密厳守：相談料無料）

若い経営者の方もＭ＆Ａで会社を売却しています。完全売却というより
資本・業務提携のご相談も増えてきています。（第三者割当増資による資金調達）

ベンチャー企業にとって開発・運転資金を捻出するは大変なことです。スタートアップ・
アーリーステージのベンチャ企業にとって日本のビジネス社会はまだまだ閉鎖的です。

現在、当社で直接取り扱っている主な売り案件情報のご紹介

〔Ｍ＆Ａ・資本業務提携〕※コンタクトは、売主（株主）とダイレクト
　□　ビジネスホテル業
　□　運搬機メンテナンス業
　□　エレベーターメンテナンス業
　□　IT専門商社
　□　カタログ通販業

〔不動産〕※コンタクトは、地主とダイレクト
　□　東京都世田谷区の不動産（更地50坪弱）
　□　福岡県筑紫野市の不動産（更地150坪強）

☆　Ｍ＆Ａならびに不動産投資にご関心のある方は
　㈱Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚへお気軽にご相談ください。（相談無料）
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〒107-0052
東京都港区赤坂３丁目２番６号　赤坂中央ビル７Ｆ
株式会社　Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚ　代表取締役　辻　松　律　男　
（代）03-3589-3510
e-mail： info@mabiz.jp　 http://mabiz.jp
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2017年05月07日(日)更新

Ｍ＆Ａ豆知識vol.2

1.）秘密保持契約を締結。（売主側・買主側）

2.）企業概要書（売主側）を作成します。⇒　（買主側、取締役会での稟議資料
となります）

3.）双方が納得するまで面談を実施します。最初の面談は、挨拶程度に留めて
おきます。（相性チェック）

4.）直接交渉は、時と場合によります。出来る限りしない方が良いです。

5.）金銭（株価）にかかる条件交渉に於いては、絶対に直接交渉をしないこと
です。（第三者を介します。）

6.）腑に落ちないことは、そのままにしておかないことです。交渉をやめる勇
気も必要です。

7.）シナジーもあり条件面等も整ったら逆算してスケジュール表を作成します。
（お尻を決めることが大事です。）

8.）従業員、特にキーパーソンになる方へのディスクローズ　（開示する社員
の順番を間違えないことです。）

9.）デューデリジェンス（ＤＤ）〔財務・税務・法務・ビジネス等〕は、一部従業
員の協力が必要になります。

10.）滞留している債権や簿外負債、個人的に使用している経費が大きい場合
など、あればDD事前に報告します。

11.）取引先・利用者様とのトラブル・クレーム、係争問題等もDD事前に報告し
ます。

12.）株式譲渡契約書（草案のすり合わせ）。交渉過程で判明した課題・問題点
を条文に謳います。

13.）公にプレス発表する場合は、タイミング及びその内容について双方で確認
しておきます。

14.）取引先・利用者様への挨拶状を送付します。（弊社では文面作成の支援
も致します。）

15.）最終契約が成立しても、コミュニケーションは、直ぐには上手くいかない
ものです。〔成功可否のカギは、ここにあります。〕

最後に、M&Aで迷ったら先ずは専門家（経験者）に聞いてみる。

株式会社M&A　Biz　東京都港区赤坂3丁目2番6号　赤坂中央ビル7階
電話:03-3589-3510
e-mail：info@mabiz.jp

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