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2013年01月04日(金)更新

2013年 M&Aの動向 

ここでは、中小企業にフォーカスしてお話し致します。
 
結論:中小企業のM&Aは、昨年以上に活発になるものと予想されます。
ただ、その様相(スタイル)は変化してきています。
 
中小企業のM&Aは、後継者不在型から世界経済の構造変化に対応する手段へと
次第に移行してくるでしょう。(中小企業といえども・・・)
 
その兆候は、会社売却を検討される又は相談に来られる経営者の年齢層が段々低く
なってきていることからも伺えます。
 
しかしだからと言って中小企業の製造業は安易に海外進出しない方が良いように
感じます。グローバルで戦くだけの資本力と人材が不足しているからです。
 
一方それとは対象的に一部の小売業やサービス業などは海外へ進出していく
中小企業はまだまだ多いのではないでしょうか。理由は簡単です。
必要とされる商品・サービスを持っているからです。
 
M&Aだからと言って100%の株式売却又は株式取得に拘ることはありません。
ビジネスを成功へと導く方法を優先に双方で利益を追求できる方法を考えましょう。
 
しかしその方法がなければやめるべきです。(もちろん交渉はすべきですが)
 
企業としてこれから先もずっと生き残っていくためには、今のままで以上の経営センスが
問われる時代です。大局(世界)を見据える能力がなければ、会社はいずれ衰退します。
 
多くの経営者は、そのことに気づいています。
しかし同時に現実を打破する難しさも知っています。
 

                 株式会社 M&A Biz 代表取締役 辻松 律男
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2012年11月15日(木)更新

事業承継型から企業改革型M&Aへ 時代の流れ

この数年間、中小企業のM&Aというと、後継者不在による
第三者への会社売却、事業承継型M&Aが大半を占めていました。
 
それが昨今、その様子も変わってきたように感じます。
 
実際、相談を受けるケースでは単なる後継者不在というよりは、
新たな企業改革を目指すための前向きなM&Aが増えてきているように感じます。
 
現状からの脱却、閉塞感から脱却するために何をしたらいいか。
そのために先ず社内できることから始める。社員に対する意識改革です。
経営者だけが危機意識を持っていても社員には伝わっていないものです。
 
【第一】  そのうえでご子息が後継者になれば親族内承継、
最近は、大企業へ就職したご子息が戻ってきています。
 
【第二】ご子息がおらず、従業員の中に適任者がいればMBO。
実はこのMBO、今がチャンスです。

現在、日経平均株価も低く、企業本体の業績も低迷している企業に
とっては自社株式の評価額も一時期に比べると低くなっています。
だから今、MBOするチャンスだと言えます。
弊社のような小さな会社でもこの半年で3件の相談がありました。
その内1社は準備をはじめました。
 
それでも後継者として適任者がいない場合、最終的な手段として
【第三】前向きな発想で第三者との友好的M&Aへと進展しています。

                                                                            (現場感覚より)



 
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2012年07月03日(火)更新

会社の合併をお考えなら

生き残りをかけて企業同士が合併する企業が多くなりました。双方のうちどちらかが存続会社となって事業を継続していくケース、ホールディングカンパニーのように運営母体の傘下となり子会社として合従連合を組むケース、そのスキームは様々です。
 
合併を検討するとき、一番気になるのが合併比率ではないでしょうか。通常、お互い別々に専門業者に依頼して合併比率を算定してもらいます。しかし当然ながら、最初はお互いの主張がありますので初めからすんなりとは同意できないものです。交渉事になります。

その他、株主への同意 取引先への承諾、社内規則・人事制度の改正・見直し、重複する部門の人員整理、コンピュターシステム、統合した後に発覚する瑕疵の責任などなど詰めていかなければならない課題は沢山あります。
 
スキームを構築すること。単なる株式の交換・移転だけでは本当の意味での成約(成功)にはなりません。従業員、取引先のことも合わせて考えていかなければなりません。
従業員とお客様があってのことですから。
 

《会社の合併についてのご相談はお気軽にM&A Bizへご連絡ください!≫
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2012年06月13日(水)更新

山一證券

自主廃業してから約14年が経ちました。
みんなばらばらになってしまいましたが、
今ではそれぞれの得意分野で活躍しています。

みんなすごくて刺激を受けます。
自分もまだまだ頑張らなくてはという気持になります。
 
会社が倒産したことで、そして月日が経ったことで、
今まで以上に絆が強くなったように感じます。
 
街を歩いていると時々元山一の先輩、同期、後輩に遭遇します。
数か月前には、山一證券最後の社長、野澤さんにもバッタリ会いました。
久しぶりで少し話をしました。ちょっと体調を崩されたようでしたが元気でした。
 
最近では近々独立をする同期と会いました。
これからは互いに協力し合っていきたいと思います。
 
仕事をするうえでも直接的、間接的に山一證券人脈との接点は
多くなってきました。ありがたいです。
 
なんだか復刻してきたような感じがする今日この頃です。
 
 
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2012年05月19日(土)更新

中小企業のM&A 錯覚している人が多い

「自分達でできるのでしたら、どうぞ ご自由に」
ときどき啖呵を切ることがあります。もちろん否定するつもりは毛頭ありません。
 
会社を譲渡するとき、逆に買収するとき
物件(商品)を売買するかのような感覚で考えている人がいます。
当事者の株主(オーナー)しかり、M&Aと謳っている業者しかり。
 
成約後、何の問題もなく事業が継続・展開できれば何も心配しません。
シナジーなんて、そんな贅沢はいりません。
 
しかし成約した後になって問題が発覚したら、

苦楽をともにしてきた従業員と今までお付き合いを頂いた取引先である
お客様が可哀そうです。
 
なんのためにM&Aをやったのか?
 
失敗したM&Aの話しを聞くとM&Aに携わっている者として悲しくなります。
しっかりと経験を積んだ方に相談されることをお勧めします。
 
 
 
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2012年05月09日(水)更新

中小企業もM&Aを活用しよう! ≪発想の転換≫

今やM&Aは大企業ばかりではありません。中小企業だって会社の将来のことを考えM&Aを活用する時代に突入してきています。
 
昨今の中小企業の動向は「新規事業としての新たな収益源を確保したい、そのために会社を買収したい」という傾向にあります。実際そのような相談をポツポツと頂くようになりました。既存ビジネスへの閉塞感でしょうか。
 
少し前まではノンコアを切り離し、コア事業へ経営資源を集中させるM&Aが多かったのですが、最近は少し事情が変わってきたようです。
 
さて、M&Aを活用しようと思っても中小企業は大企業と比べて買収資金や買収した企業へ派遣する人材など、資源が豊富ではありません。そこには高いハードルがあります。
 
でもあきらめないでください。ちょっと発想を転換してみて下さい。
 
会社を「買う」とか「売る」とかという概念に縛られず、今できることをできる範囲ですればいいのです。無理をせず、難しく考えず、シンプルに考えれば、何かひらめいてくるかも知れません。

中小企業は中小企業なりのM&Aがあります。


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2012年03月07日(水)更新

MBO

MBOとはマネージメントバイアウト(Management Buyout)のことです。経営陣による買収のことで、会社の経営陣が株主より自社の株式を譲り受けたり、あるいは会社の事業部門の経営陣トップが当該事業部門の事業譲渡を受けたりする(Carve out)ことであり、オーナー経営者として独立することを指します。なお、経営陣ではなく従業員が株式を譲り受けるような場合をEBO(Employee Buyout)と言います。

現在、景気の悪化により業績が低迷している企業の自社株式の評価額は、ひと頃に比べるとだいぶ低くなってきています。
そこで、次期後継者を誰にするか!親族以外から選択することを検討している場合、第三者によるM&Aもありますが、経営陣や従業員に経営権を譲渡するチャンスでもあるということになります。

好景気で好業績の時では自社株式の評価額も高くなり株式を買い取る資金などはなかなか都合がつきません。従い今だからできる選択肢の一つであると考えます。

とはいっても現実問題、株式を買い取る資金をすべて自己資金で賄うはそう容易なことではありません。そのときは外部の資金を活用するという手法があります。外部資金の担い手としてはMBOファンドがあります。しかしMBOファンドには、短期で利ザヤを狙うファンドもありますので注意が必要です。

活用する場合は、投資スタンスを確認することはもちろんのこと、今までに投資した過去の事例などを参考にすると良いでしょう。また長期保有を前提とするファンドもありますので、もしわからないことがありましたらお気軽にご相談ください。
 
MBOファンド(プライベートエクイティ)に勤めていた経験やノウハウを基にお客様のご要望に迅速にお応え致します。
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2011年11月09日(水)更新

会社売却を検討するときの留意点

会社の売却を検討するにあたり、先ずは自社株の価値がいくらになるのだろうと気になるところです。企業価値を算定するにあたっては、主に収益性と資産性をベースにして評価します。

もちろん、それだけではありません。総合的な判断をするためには他にも沢山の要素があります。ブランド力、技術力、信用力、人材、商圏、取引先といったものです。

しかし、こればかりは、ものさしがありません。
ましてや第三者に企業評価を依頼しても、当たり前のことですが、わかりっこないです。
 
M&Aにおける企業評価では、自社で評価したものとは別に、他社が評価した企業評価があります。(候補先が独自で評価)
このときの評価額が双方で合致していればいいのですが、ほとんどのケースが、かい離していると言ってもいいでしょう。

それは、先ほどお話しした“ものさし”がないからです。
 
留意点その1:双方の株価(企業価値)は、理屈だけでは解決できない。

 
次回は、買収企業側からみた企業評価(株式価値)についてお話ししたいと思います。


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2010年12月25日(土)更新

表向きの株価

表向きの株価の代表例として貸借対照表と損益計算書を使って算出する
方法があります。

貸借対照表は「自己資本」、損益計算書は「営業利益」が基準になります。
端的に純資産額が株価のベースになるという考え方です。

そして利益が出ていたならば、それに利益分を加算した額となり、逆に次年度も
赤字が続くようであれば、純資産額からその分を差引いた額になるという考え方です。

でも、どうでしょうか。
これで実際に、企業本来の価値を表しているといえるでしょうか。

例えば、企業がパテントを保有していたらとしたら、それを開発するまでに費やした
コストと時間は、また技術やノウハウ、優秀な人材は、優良な取引先は、

ロケーションの評価は、等など、これら全てどれをとってみてもロジックで評価するのは
難しいものです。

もう少し突っ込んだ話しをしますと、M&Aで発生するシナジー(企業提携することにより
将来得られる利益:将来価値)は、買収時の企業価値に反映すべきか、否か。

さて、どちらでしょうか。

このように表向きの株価だけでは、通常売る側と買う側の見解が違うものです。

このような状況下で交渉しても結局、最後までその溝が埋まらないという結果に
なってしまいます。

でも、まとめなければなりません。


参照:「中小企業の株価の考え方」2009年5月14日付

2010年02月21日(日)更新

中小企業の株価

M&Aビジネスで最大のテーマとなってくるのが株価です。

株価が全てという訳ではないですが、理想論だけでは交渉は成立しません。

特に年商10億円未満の未上場企業の株価算定は、事業計画の達成率に対する

ボラティリティが高いためキャッシュフローをベースにした株価算定は難しいものです。

ご苦労されている方は多いものと察します。

そこで、本ブログをはじめて約10ヶ月になりますが、中小企業の株価について

ご関心を持っている読者の皆さまも多いようですので、今回は改めて過去の

ブログ紹介することにしました。

「中小企業の株価の考え方」(2009年5月14日)
「企業評価2-1」(2009年5月16日)
「企業評価2-2」(2009年5月18日)
「総 論」   (2009年5月19日)

 
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会社概要

当社は、M&Aビジネスの専業会社です。 ※詳しくは、当社オフィシャルホームページへ 下記記載のURL(http://mabiz.jp)をクリックしてください。 当社の経営理念がご理解頂けるものと存じます。 宜しくお願い申し上げます。...

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