「SoftBank Ｗorld 2017」の孫さんの基調講演を拝聴してきました。

相変わらずのパワーです。以前から株主総会等で自ら言っていたほら吹きでは
もうなくなってきていると感じさせる講演内容でした。
ホントに世界制覇できるかも知れません。

全ての人とモノが繋がる。そこにはデータが生まれる。
産業革命は、体の機能が進化したもの。
情報革命は、知能が進化したもの。ディープラーニング。
情報革命で一番大切な資源はデータ。
データを得たものが勝つ。

私も孫さん同じくシンギュラリティ（技術的特異点）を信じている一人です。




 

株式会社Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚ
辻松　律男

 

事業承継対策としてＭ＆Ａを活用する中小企業は、日増しに増えてきています。

一昔前は、後継者不在による事業承継型Ｍ＆Ａが多かったのですが、
最近では、後継者不在ではなく、会社に在籍しているご子息と一緒に社長が
Ｍ＆Ａの相談に来られるケースがあります。

「時代の流れ」と言ってしまえば、その一言ですが、いわゆるビジネスモデルの
変革にともない商売そのものが変化してきたと言えるのではないでしょうか。

事業承継に関するご相談や事業承継対策としてのＭ＆Ａ活用例等、
詳しい情報をご希望の方は、個別相談にて承ります。（秘密厳守：相談料無料）

若い経営者の方もＭ＆Ａで会社を売却しています。完全売却というより
資本・業務提携のご相談も増えてきています。（第三者割当増資による資金調達）

ベンチャー企業にとって開発・運転資金を捻出するは大変なことです。スタートアップ・
アーリーステージのベンチャ企業にとって日本のビジネス社会はまだまだ閉鎖的です。

現在、当社で直接取り扱っている主な売り案件情報のご紹介

〔Ｍ＆Ａ・資本業務提携〕※コンタクトは、売主（株主）とダイレクト
　□　ビジネスホテル業
　□　運搬機メンテナンス業
　□　エレベーターメンテナンス業
　□　IT専門商社
　□　カタログ通販業

〔不動産〕※コンタクトは、地主とダイレクト
　□　東京都世田谷区の不動産（更地50坪弱）
　□　福岡県筑紫野市の不動産（更地150坪強）

☆　Ｍ＆Ａならびに不動産投資にご関心のある方は
　㈱Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚへお気軽にご相談ください。（相談無料）
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〒107-0052
東京都港区赤坂３丁目２番６号　赤坂中央ビル７Ｆ
株式会社　Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚ　代表取締役　辻　松　律　男　
（代）03-3589-3510
e-mail： info@mabiz.jp　 http://mabiz.jp
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　　　　　　　　　　　　　M&Aの主なストラクチャー

〔株式譲渡〕・・・・・・対象会社の株式を取得する方法。　「相対と市場」「経営権比率」

〔事業譲渡〕・・・・・・会社が事業の全部又は一部を他の会社に譲渡する行為。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「資産負債が個別」

〔会社分割〕・・・・・・会社が、その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、
　　　　　　　　　　　　他の会社に承継させることを目的とする組織法上の行為。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「新設分割」「吸収分割」

〔合　　併〕・・・・・・・複数の会社（当事会社）が合体して形式的にも実質的にも1個の会社となる行為。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「吸収合併」「新設合併」

〔株式交換〕・・・・・・株式交換とは、既存の株式会社（対象会社）がその発行済株式の全部を他の
　　　　　　　　　　　　会社（買収会社）に取得させ、買収会社が対象会社の株主に対し対価を交付
　　　　　　　　　　　　する行為。　「株式交換完全親会社・子会社」

〔株式移転〕・・・・・・株式移転とは、既存の株式会社（対象会社）がその発行済株式の全部を新たに
　　　　　　　　　　　　設立する会社に取得させ、対象会社の株主は、新たに設立された会社の株主と
　　　　　　　　　　　　なる行為。　「共同持株会社」

〔第三者割当〕・・・・第三者割当の引受による株式の取得は、対象会社が発行する特定の第三者に
　　　　　　　　　　　　対する新株式発行又は自己株式発行を引き受ける行為。

M&Aに於いて、その目的や会社組織の再編方法によってストラクチャーの選択肢が変わってきます。
その場限りのスキームではなく、数年後も見据えたストラクチャーを選択しなければなりません。



１．中小企業経営者のための戦略・立案
２．ベンチャー企業支援（資金調達、ＩＰＯ支援等）
３．事業承継対策（後継者不在によるＭ＆Ａ）
【お問合せ】　株式会社M&A　Biz　（エムアンドエービス）
　　　　　　　　　info@mabiz.jp
　




 

1997年　山一證券に在籍していた最後、
既に自主廃業を決定して、支店は清算業務に追われていました。
 
そんな折、私の所属していた最後の部署は企業部でした。
株式公開の支援業務をする営業部隊です。
 
企業部は、近い将来、株式上場を予定している未上場企業の
主幹事いわゆるマンデートを数多く保有していました。
 
そのためか、我々の部署を企業買収する、嘘か本当か
そのような話が部署内に流れていました。
 
自分達が買収されたら、一緒についていくべきが、それとも断るべきか、
まだわからぬ先の話しを、同僚と酒を酌み交わしながらしていたのを
ふと思い出したりします。
 
このときの買収される側の従業員の気持ちは、今となってはとても
貴重な体験であり、今の私の仕事、Ｍ＆Ａビジネスに大いに役立っています。
 
先日、経営者セミナーにて、
山一證券が自主廃業した当時のことについて講演の依頼がありました。
現在、各地で講話をさせて頂いています。
 
タイトル　「朝起きたら会社が倒産していた！」
 
ご興味のある方は、次回の日程をお知らせ致します。
下記記載のメールアドレスまでご連絡ください。

セミナー参加費は無料です。

info@mabiz.jp

Ｍ＆Ａの株式評価は、

最もポピュラーなのがＤＣＦ法
次にＥＢＩＴＤＡの倍率（マルチプル法）
中小企業の場合は、時価純資産額に営業権を加算する方法が多いでしょう。

では、その使い分けはどうしたらいいのか、ということになりますが、
結論は、業種・業態・会社の規模でどの評価方法が最適かが変わってきます。

将来性がある企業の場合、
斜陽産業の場合、
また、バイオベンチャーやＡＩを活用したビジネスモデル
未知数の可能性を秘めた企業の場合の将来価値、など等

会社の譲渡を検討されている場合、
企業経営者自らが評価方法を選択できれば良いですが、

やはりそこは、Ｍ＆Ａの実務経験者のアドバイスを参考にした方が
ベターいやベストではないでしょうか。

なぜならば、それは相手方（買手側企業）があるからです。
成約の確率に大きく影響してきます。


株式会社Ｍ＆Ａ　Biz
辻松　律男 

info@mabiz.jp

不謹慎な表現ではありますが、
M&Aで売れる会社、売れない会社があります。

ひと昔であれば、会社を売却する情報も少なく情報そのものが貴重だったので
利益が出ていれば、ほとんどの会社に買手が付きました。

でも最近は、ただ単に利益がでているからといって、イコール売れる会社とは
限りません。業種によっても大きく違います。

売る側からすれば利益がでているから、それに見合った評価で売却したい。
買う側からすれば今利益が出ていても、将来性がない事業には興味がない。
逆に、今利益がでていなくても将来性があれば買いたい。

まあ、当たり前といえば当たり前のことですが、

長年、M&Aの仕事をしてると
利益の出ている会社でも、赤字の会社でも、債務超過の会社でも

自分の会社の特徴について、社長自身が気づいていないケースがあります。
社長と面談するとき、社長は、自社の特徴や良さについて話しをしてくれます。

しかし、私からするとそっちではなく、こっちの方がもっと凄いことなのに、
と思うことがあります。

時代の変貌と共に、創業以来当たり前にやってきたことが、
実は他社から見てとんでもないノウハウや財産だったりすることがあります。

社歴のある会社であれば、何か一つイイものを持っているはずです。
そのことに気が付いていない経営者は実は多いと感じています。

M&Aのマッチング・候補先探索に於いては、それを見つけ出し買手候補先に
対しアピールできることがM&A業者の力量じゃないかと考えています。

私は、そのイイものを見つけるのが得意です。　
私は、相談されるその業界の専門家ではありません。
コンサルティングとか格好いいこともできません。

ただ純粋に第三者だから見えるのかも知れません。
株式会社　M&A　Biz　　　辻松律男

昨年の「休廃業・解散」は、2万3914件あったそうです。
　　　　　　　出所：帝国データバンクによる全国「休廃業・解散」動向調査（2015年）

残念なことですが現実は厳しいものがあります。しかし、その廃業された企業の
なかには、もしかっしたら、その会社を引き継いでも良いと思われた買手企業が
あったかも知れません。そう思えば、もったいないお話しです。

当社は、中小企業を対象としたM&Aをご支援させて頂いています。
結論を出す前に、一度ご相談してみてください。良い答えが見つかるかも知れません。