株式会社Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚ

日経新聞出版社発行　日経ＭＯＯＫ

相続＆事業承継　
プロフェッショナル名鑑「2018年版」

現場第一、現場知らずして事業承継対策の支援はできない！

  株式会社Ｍ＆Ａ Ｂｉｚ
代表取締役　辻松　律男

お問合せ
info@mabiz.jp
 

ベンチャー企業が、大きく羽ばたくために、
ベンチャー企業単独のままでは、

会社が成長するのに一体何年かかるでしょうか。

ビジネスモデルは、刻一刻と変化し、
その変貌するスピードは、目まぐるしい勢いです。

それなりに事業が完成したときには、もう時代遅れということも。

そこで、今までの既成概念を捨てて、発想の転換を！

今回の実例は、大手企業から資金を調達、財務体質を改善し、
かつ、相乗効果のある大手企業とアライアンスを組むことで、
数年後に株式公開を目指すモデルケースです。

この度の事例が　「経営者通信」　に掲載されましたので、
もし、ご興味がございましたらご一読頂ければ幸いです。
 



























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〒107-0052
東京都港区赤坂３丁目２番６号　赤坂中央ビル７Ｆ
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e-mail： tsujimatsu@mabiz.jp　 http://mabiz.jp
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先日、ある交流会で、山一證券株式会社の藤原さんとお会いしました。

この名刺の社名、どこかで見覚えのある社名。

そう、私が以前勤めていた会社の社名です。

「山一」 復活！


【日経新聞より抜粋】

【山一證券株式会社のホームページ】




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◆　事業承継のM&A
◆　ベンチャ企業の資金調達（アライアンス）のことなら
　　《　Ｍ&A　Ｂｉｚ　へ　無料相談受付中　》

　お気軽に何でもご相談ください！

私の知人で中国ビジネスのパートナーでもある
㈱三明インターナショナル代表取締役　顧　暁次郎氏が、

「中国80后父母の消費とライフスタイル調査研究レポート」（2012年版）を
取り纏めました。ご関心のある方は、是非ご一読ください！

今、日本と中国の関係は何かと問題を抱えています。
だからと言って、5年後、10年後の日本の将来、世界経済を勘案した場合、
無関係ではいられません。

寧ろこんな時だからこそ、お互いにお互いを理解し信頼関係を構築すべき
ではないでしょうか。後にきっと大きな差となっていくでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻松　律男


〔レポート概要〕
「８０后(バーリン ホウ)」とは中国で１９８０年代生まれの人たちです。
中国の一人っ子政策で生まれた始めての一人っ子世代です。やがてこの
人たちが結婚し、子供も生まれ、親になりました。

改革開放の恩恵を一身に受けたこの世代は、これからの中国消費市場で
主役となり、中国でビジネスを展開している日本企業にとって大事なビジネ
スターゲットとなります。

本調査レポートは、中国民営調査会社最大手の「零点グループ」が2012年
春と夏にかけて“「80后父母」の消費とライフスタイル”について調査を行い、
レポートに纏めたものです。

〔主な目次とサマリー〕
「中国80后父母の消費とライフスタイル調査研究レポート」（2012年版）


ご興味のある方は弊社までお気軽にお問い合わせください。
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メールでのご相談は下記アドレスまで
e-mail：tsujimatsu@mabiz.jp　 
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日頃お世話になっている公認会計士・税理士　工藤　敏彦氏著　

国際税務の基礎から移転価格税制、個人所得税・増値税改革まで

ますます高度化・複雑化していく中国税務・会計の分野を485のQ＆Aで徹底解説しています。

日中相互理解のための両国の税制等のポイントを押さえた必携の書です。

是非、御覧になってみてください。

《Ｍ＆Ａに関することなら何でもお任せ下さい！》

　「Ｍ＆Ａは経営戦略としての最高のツール」

この度、日本実業出版社発行の「ニュートップＬ6月号」に、
弊社が携わったＭ＆Ａの経営事例が掲載されました。

売る側・買う側・社員・・・「みんなが幸せになるＭ＆Ａ」

実際に会社を譲渡されたオーナーの談、
そしてその企業を譲受けた社長の談が掲載されております。

ご関心のある方はご一読頂ければ幸甚です。


















みなさまのご感想・ご意見をお待ちしております。
㈱Ｍ＆Ａ　Ｂｉｚ　辻松　律男
ｅ－ｍａｉｌ：tsujimatsu@mabiz.jp

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Fax：03-3224-3122
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世のなかのお父さんたちの財布が寂しくなってきた今、飲食店の経営もしかり。

外食産業の市場規模は、97年の29兆円をピークに減少し続け、09年度は24兆円を
下回っていると推測されています。（財）外食産業総合調査研究センター　調べ

なぜ、ここまで減少してきたのか、単純にお父さん達の所得の減少、人口の減少、
若者のアルコール離れだけではないように思います。

例えば270円均一居酒屋や290円ラーメンなどといった低価格路線へ舵取りをしたものの、
しかし現実はそう長くは続かず、次第に原価を割り込み、サービスの低下を招き、

結果、お客様が離れていってしまうとか。（安いだけでは長続きしません）

一方、流行りものメニュー（Ｂ級グルメ）など臨機応変に対応し、常に業態変換
しているお店は、何とか集客は維持しているものの、肝心の儲けはというと、・・・。

今回は、「国内飲食業崩壊の危機！　Ｍ＆Ａ、海外進出、人材高度活用・・・
次の一手は何だ？」をテーマに、

「人材の活用術」、「Ｍ＆Ａによる生き残り戦略」、「飲食店舗経営のノウハウ、
不動産物件の活用術」と題してそれぞれの専門家と一緒にＭ＆Ａという視点だけ
からではなく、飲食店経営者の視点に立ったセミナーを開催します。

よろしかったらお気軽にご参加ください。

≪セミナーの概要について≫
≪セミナーのお申し込みはこちらから≫

皆さまと一緒にこの不況を乗り越えていきましょう。我々がアシストします。





M&Aマンの戯言　№7　M&Aはツールであって、目的にあってはあらず***************************************************
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　《事前無料相談受付中》
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・ Ｍ＆Ａに関するセカンドオピニオン
・ オーナー経営者の事業承継
・ 事業再編
・ 中国ビジネス






【わいわい・がやがや】

日本人口の減少は、同時に中小企業に於いても次の担い手がいなくなってきて

いることを意味します。日本経済を支えてきた中小企業は、今、後継者問題という

大きな壁にぶつかっています。

さて、今更改めて説明する必要もないと思いますが、インターネットを活用した

ビジネスモデルは大企業・中小企業、またジャンルを問わずあらゆる企業や

個人が取組んでいます。

ネット社会である以上もはやネットビジネスは当たりまえになっています。

そのようななか後継者が決まっていない中小企業の多くが未だインターネット

を活用していないケースが散見されます。

いわゆる商売を優先するか、それとも後継者対策の方が先か、正直その優先順

位は難しいです。

一方で新規事業としてインターネットビジネスを構築しても、現実問題、期待

したような成果が表れていない企業も多いのではないでしょうか。

要は、それを理解できる、わかる人材がいるかどうか、かも知れません。

今回、オーナー及び経営者の皆さまを対象に「少子高齢化で縮小する日本市場

でのＭ＆Ａ戦略」と題してセミナーを開催いたします。

第一部はインターネットと既存ビジネスの融合による成長戦略実現のポイント

について、現場感覚で事例を交えながらその第一人者であるＴＲＥＮＤＩＸ㈱

代表取締役　庄田正貴氏に講演頂き、第二部は私が得意とするＭ＆Ａを活用した

事業承継と成長戦略について話しをします。

急なご案内で恐縮ですが来週2月3日、もしお時間のご都合がよろしければ、
弊社事務所見学も兼ねてお気軽にご参加ください。

かしこまらず事例中心にお話しをしたいと思います。

ＴＲＥＮＤＩＸ㈱について

セミナーのお申し込みはこちらから（無料）
セミナーの詳細について



Ｍ＆Ａマンの戯言№4（株主名簿、実は借名だった）***************************************************
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企業の買収・売却ニーズ、事業承継、中国ビジネス等に関する
ご相談は弊社まで。担当　辻松　090‐8597‐713



【わいわい・がやがや】

・国内のマーケットはシュリンク！
・売上は減少！
・資金繰りは悪化！
・法的リスクの増加！
・後継者問題！

日本国内の中小企業は今、様々な問題に直面しています。

そのような厳しい経営環境のなか、

悩んでいらっしゃるお客様（＝顧問先）の問題解決を図るため、

こんなセミナーを企画しました。






Ｍ＆Ａマンの戯言　№2（高く売りたい！安く買いたい！）


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【わいわい・がやがや】